中国の海洋進出への強い懸念が盛り込まれた「２０１５年版防衛白書」に、さっそく中国が逆上している。ただし、かの国が焦り、不満をぶちまけている真の理由は、防衛白書そのものではない。安倍晋三政権が今国会中の成立を目指している安全保障関連法案の核心部分が、中国の軍事的脅威への抑止力強化にほかならないからだ。（夕刊フジ） 「全く当たらない」 菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、中国外務省の陸慷報道局長が発表した「（防衛白書が）人為的に緊張をつくり出している」との談話を、こう切り捨てた。 談話は「中日関係改善の障害をつくることをやめなければならない」と、日本側に筋違いな批判を突きつけたものだ。経済面で中国に依存する韓国もまた、「（竹島＝韓国名・独島＝が日本の領土と記載されたことは）戦後７０年の今も歴史を正しく認識できていないことを示している」（外務省）と反発した。

生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、

村山富市元首相と、河野洋平元衆院議長が９日、日本記者クラブ（東京・内幸町）で実施した対談形式の記者会見は、国内外から３００人以上の報道陣が詰めかける盛況ぶりだった。両氏は「中韓目線」で安倍晋三首相を批判し、中韓メディアの格好のネタとなった。 村山氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」（平成７年）、河野氏は、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」（５年）を在任中に発表した。 対談は冒頭から、談話に込めた思いなどを中心に進んだ。しかし、司会者に現在の対中・対韓関係を問われると、慰安婦問題など安倍首相の歴史認識に対する批判がヒートアップした。 村山氏は、こんな中韓目線の自説を展開した。 「安倍さんが河野談話を見直すなんてことを言わなければ、そんなこと（中韓の関係悪化）もなくて済んだんじゃないかという気がしますよ」 「私は一昨年、中国に招かれて訪問

各地の寺社に油のような液体がまかれるなどした事件は、米国に住む日本国籍の医師の男の逮捕状を千葉県警が取ったことで急転した。男は医師業の傍らキリスト教系を標榜する布教活動にも従事し、各地で集会を開催。ネット上で公開されている集会の動画では「東日本大震災は“日本の君（きみ）”の首の骨を折るための神の意思」「呪われている寺社などを油を注いで清めた」などと話していた。 複数の動画で男が語っているところによると、東京出身で、１７歳の時に韓国系牧師が創立した都内の教会でキリスト教に出合い、神の命令に従い渡米して医学を研究。産婦人科医として米国で働きつつ、布教活動にも従事してきたという。 平成２５年７月に東京で開いたとする集会の動画では、東日本大震災で倒壊した鹿島神宮（茨城県）の鳥居の写真を示し「震災は“日本の君”の首を折るために神が起こした」などと主張。震災を機に日本で「呪われた場所を清める」活動を開

駐車トラブルの相手となった女性の顔を約１００万円の札束でたたき、約１週間のけがを負わせたとして、愛知県警東署は２７日、傷害の疑いで、名古屋市中区の風俗店グループ実質的経営者の男（３２）を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。　逮捕容疑は昨年１１月１６日、名古屋市東区の駐車場で女性派遣社員（３６）に「金が欲しいんだろう」と怒鳴りながら、札束で顔をたたき、右目の角膜を傷つけたとしている。　同署によると、男と内縁関係にある女性が派遣社員と駐車場所をめぐりトラブルとなり、男が電話で呼び出された。札束はたたくのに使っただけで派遣社員には渡さなかったという。　内縁関係にある女性と派遣社員は駐車場近くのナゴヤドームで開かれた韓国のアイドルグループのコンサートを観賞するため、それぞれ車を止めていたという。

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。 スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向

武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。 日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる 防衛省は平成２６（２０１４）年１０月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業

いいかげんに改めたらどうか。 集団的自衛権の限定行使の一環として、海上交通路（シーレーン）の機雷を除去する海上自衛隊の掃海活動について、中東・ペルシャ湾のケースばかりを取り上げる、ばかの一つ覚えのような議論のことである。 中国海軍は、新旧あわせて１０万個以上の機雷を保有しているとされる。海自や米海軍は、イザというときに中国海軍には機雷を敷設する、機雷戦を仕掛ける能力と意思があるとみている。安上がりな機雷を使えば、強大な米海軍を追い払えるかもしれないからだ。 僚紙「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」でも以前指摘したが、強調したいのでもう一度書く。集団的自衛権に基づく海自の掃海活動を可能にするという話は、中国海軍の機雷がシーレーンを阻害することを抑止する意義もあることを踏まえた方がいい。 １２月１日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、ペルシャ湾での掃海活動をめぐって、首相と公明党の山口那津男代表

全長約９メートル、総重量１．５トン。旧海軍時代は戦艦などに積み込まれ、他の艦艇への物資の運搬などで乗員が洋上で艦艇を離れる際に使われた。ときには沈没寸前の艦艇から退避するための舟にもなった。時は経ち、現在の海上自衛隊艦艇にはエンジンで動く内火艇や作業艇が搭載されている。人力でオールを漕ぐ短艇（カッター）が、もはや過去の舟であることは否めない。 しかし、一線を退いたわけではない。しかも、数々の荒波を乗りこえてきた海自幹部の誰もがもっとも恐れる舟として活躍しているのだ。 防衛大学校や一般大学の卒業生らが初級幹部自衛官として必要な基礎的知識と技能をたたき込まれる幹部候補生学校（広島県・江田島）では、「総短艇」と呼ばれる訓練が行われる。 海難事故時に乗員が脱出する「総員離艦」を想定し、生徒たちは指令が下されると、岸壁につり下げられた短艇を海面に降ろし、決められたコースへ漕ぎ出ていく。指令が下るのは

１８歳未満の女子高生に個室で男性客に体臭を嗅がせるなどさせていたとして、警視庁少年育成課は、労働基準法違反（危険有害業務への就業）容疑で、通称「ＪＫコミュニティー」店経営、井土敬典（３３）＝東京都新宿区高田馬場＝と、同店元店長、関口拓人（２５）＝同＝の両容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認め、「秋葉原は取り締まりが厳しく、高田馬場に店を開いた」と供述している。　井土容疑者らは女子高生らと会話ができる「ぴゅあど～る　高田馬場ＪＫコミュ」（新宿区高田馬場）を昨年１１月から経営。１６～１８歳の女子高生約３０人を雇い、１畳ほどの個室で３０分４千円以上で会話させ、１千～５千円のオプションで体操服や水着などを着せたり、全身の体臭を嗅がせたりするなどしていた。　胸を触ったり陰部を見せたりする客もいたが、関口容疑者は「我慢した方が客が付きやすい」と指導していたという。　逮捕容疑は１０月２日午後