ＮＨＫは６日、今年４月１９日放送の「クローズアップ現代　広がる女性のひきこもり　〝孤立〟をどう防ぐのか」の内容の一部が事実と異なり、「女性がひきこもりから脱しているにも関わらず、現在もひきこもりであるかのように伝わる放送になっていた」として、６日放送の同番組で訂正するとともに、女性や視聴者らに謝罪した。 番組によると、ひきこもりを経験した女性を紹介した際に「働きたいと思っても、その一歩が踏み出せていません」と伝えたが、「女性は放送当時、企業などに就職して働きたいという意向は持っていませんでした」と訂正。 また、「仕事をしていない自分を肯定しようと、掃除だけで１日６時間を費やしていました」と伝えた部分は、「実際は掃除だけでなく、掃除を含めた家事を過去に１日６時間行っていました」として訂正した。 ６日の番組で桑子真帆キャスターは「事実関係の確認が不十分でした」として、「取材を受けていただいた女

さいたま市の住宅で帰宅した住人の男性を殴ったなどとして、埼玉県警は６日、住居侵入と強盗致傷などの疑いで、トルコ国籍の無職、パーラック・バイラム容疑者（２３）を逮捕した。認否を明らかにしていない。今年３月以降、埼玉県南部では空き家などを狙った同様の手口の事件が約２０件発生しており、県警は余罪もあるとみて動機などを調べている。 逮捕容疑は男と共謀して５月１６日、さいたま市南区の住宅に侵入し、帰宅した男性（５５）を羽交い締めにして殴り、顔などにけがをさせたなどとしている。

クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市 埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。 弱者にしわ寄せ川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。 １階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかね

約１世紀ぶりに甲子園で優勝を果たした慶応野球部は、激戦区の神奈川県で１９回の夏の甲子園出場を誇る強豪だが、学業でも屈指の難関校として知られる。内部進学のほか一般、帰国生、推薦の３つの入学方法があり、中学時代にスポーツなどで成果を上げた生徒を対象とした推薦枠も、内申点が４５点満点中３８点以上が必要となる。作文と面接による選考も行われる。 野球部の赤松衡樹（ひろき）部長（４７）によると、１学年で１０人弱が推薦枠で入学。今回の甲子園出場メンバーの背番号１～９番までのうち８人がこの推薦枠だが、一般入試を経て入部する部員も１学年１０人ほどいる。赤松部長は「一般入試でもレギュラーになる選手はいる。どのルートで入ってきても、同じ扱いをしている」と話す。「甲子園を目指して野球をしたいが、勉強がおろそかになるのは選択肢としてない、という保護者や生徒も多い」という。

知人の女に依頼して、入浴施設の脱衣場で女性客を盗撮させたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、東京都迷惑防止条例違反などの疑いで、ミツバチ産品を製造販売する「山田養蜂場」（岡山県）の専務取締役、山田満生容疑者（３３）＝岡山県津山市、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。調べに対し、容疑を認めているという。 再逮捕容疑は、令和４年１２月、援助交際で知り合った東京都日野市の女（２７）＝同条例違反容疑で書類送検＝に依頼し、八王子市の入浴施設の脱衣場で、首から下げたスマートフォンで女性の利用客を動画で撮影させたとしている。被害に気づいた女性が、従業員に通報した。 生特隊によると、山田容疑者は、他にも２回、都内の入浴施設で知人の女に動画を撮影させ、送信する見返りとして計１４万円を渡したとみられる。１８歳未満の少女を買春した容疑で、７月に逮捕されていたという。

就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事＝７月２７日、神戸市中央区（木津悠介撮影） 兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。 朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。 自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える

令和３年に東京都内の高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝を連れ去り殺害したとして、殺人罪などに問われた小森章平被告（２９）と妻の和美（いずみ）被告（３０）の裁判員裁判の判決公判が２０日、東京地裁で開かれた。染谷武宣裁判長は「未来ある被害者の尊い命が奪われた結果は重大」として、章平被告に懲役２３年（求刑懲役２５年）、和美被告に懲役１８年（同２２年）をそれぞれ言い渡した。 和美被告の弁護側は「依存性パーソナリティー障害」の影響で犯行当時は心神耗弱状態にあった可能性があると主張していたが、判決は「障害の影響は限定的で、完全責任能力があった」と認定した。 染谷裁判長は量刑理由で、章平被告について「犯行を終始主導しており、刑事責任は非常に重い」とする一方、和美被告は「役割が従属的」と指摘。和美被告の精神障害が行動を制御する能力にある程度影響しており、「非難を減じる事情になる」とした。 判決によると、両

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

温泉やスーパー銭湯－。広い湯船やサウナなどが楽しめる入浴施設は子連れ客にも人気だが、子供と異性の保護者が混浴する場合、他の利用客の視線が気になるという悩みがつきものだ。各地で混浴可能な年齢の上限を引き下げる条例改正が相次ぐ中、幼い子供とその親が、より安心して入浴施設を利用できるようにと、不安を解消する新たなアイテムが誕生した。（篠原那美） 子供の恥ずかしさ子供用入浴着「ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を開発したのは繊維専門商社「帝人フロンティア」だ。女性の健康課題解決をテーマに昨年発足したフェムテックのプロジェクトチームが製品化した。 発案者は子育て中の女性社員。知人女性が発したある悩みが開発のヒントになったという。 「知人が幼い息子２人を女湯に連れて行ったときのこと。風呂場で同じ保育園に通う女児と鉢合わせしてしまい、お兄ちゃんが女湯に行くのを嫌がるようになったそうです。知人の夫は単身赴任中。幼児一人で

新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２

ＮＨＫ大阪放送局は２６日、今年秋スタートのＮＨＫ連続テレビ小説（朝ドラ）「ブギウギ」の撮影中、国の重要文化財に指定されている滋賀県東近江市の百済寺（ひゃくさいじ）の本堂の床を破損したと発表した。 ＮＨＫなどによると、同寺の許可を得て２５日午前から境内で撮影を実施。本堂の濡れ縁で、出演者１０人がダンスの練習をするシーンのリハーサルを始めた直後、床板を支える木材が折れ、床板約２０枚が最大３０センチ沈んだ。出演者らにけがはなかったという。 破損した百済寺濡れ縁の床下。床板を支える木材が折れている（ＮＨＫ提供）文化庁によると、本堂は江戸時代前期の建物。ＮＨＫは「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復などに適切に対応してまいります」とのコメントを出した。

（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい

石井準一参院議院運営委員長（自民）は１４日の同委理事会で、日本維新の会の猪瀬直樹氏が１２日の参院憲法審査会でガムをかんでいたとして、各会派に対し緊張感をもって臨むよう注意を促した。 理事会で同党の東徹氏が猪瀬氏に対し、厳重注意を行ったと報告した。 憲法審のインターネット中継では、同党の浅田均氏が発言中にガムをかむ猪瀬氏の姿が映っていた。 猪瀬氏、マスクなし質問で注意受ける　参院予算委

憲法審「サル」発言などについて会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党は１２日の参院憲法審査会幹事会で、週１回の開催が定着している衆院憲法審のメンバーを「サル」などに例えた同党の小西洋之参院議員に対し、他党が求めていた国会の場での謝罪を拒否した。本人が党参院政審会長などを辞任し、深い反省の意も表明しているとして、野党筆頭幹事の杉尾秀哉氏（立民）が「ご容赦頂きたい」と述べた。発言が憲法審の外で行われたことも理由に挙げた。 これに対し、日本維新の会の音喜多駿氏は幹事会で「憲法審の内外に関係なく対応すべきだ」と述べ、憲法審での謝罪を求めた。杉尾氏に対しては与党筆頭幹事の山本順三氏（自民党）も７日、国会の場での謝罪を求めていた。

大阪市が商業施設で実施した啓発イベントで子宮頸がんについて開設する新生児科医の今西洋介さん（右）＝令和５年３月１日、大阪市中央区 国内で毎年３千人もの女性が命を落とす子宮頸（けい）がんの予防啓発を、大阪市が急ピッチで進めている。主な原因となるウイルスの感染は１０代のうちにワクチンを接種することで予防が期待できるが、国は副反応を懸念する声を受け積極的勧奨を中断。疫学調査を経て令和４年度から再開したものの、接種率が大幅に落ち込んだ世代が無防備なまま、２０歳前後に差し掛かっている。市は「５年度までが勝負の分かれ目」と若年層への啓発を急ぐが、普及は進んでいない。 低いワクチンの認知度３月上旬の土曜日。若者でにぎわう大阪・ミナミの商業施設で開かれた、子宮頸がんワクチンの接種を呼び掛けるイベント会場では、年代別患者数を示すグラフがスクリーンに映し出された。 「日本では１日に８人が子宮頸がんで亡くなって

住宅工事の現場責任者らに言いがかりをつけて住宅メーカーの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）執行委員長の湯川裕司被告（５０）に対し、大津地裁の畑山靖裁判長は２日、「執拗（しつよう）かつ悪質だ」として懲役４年の判決を言い渡した。求刑は懲役８年だった。 判決などによると、被告は他の組合員と共謀し平成２９年２月と３月、大津市の住宅工事現場で住宅メーカーの現場責任者や作業員らに「ブルーシートが（敷地外に）はみ出ている。道路占有許可を取っているのか」「道路が汚れているので洗うように」と繰り返し指摘し、工事を中断させて業務を妨害した。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告

夫と別居後、家事審判で子供を育てる「監護者」に指定された和歌山市の女性が、夫に長男の引き渡しを求めた申し立てについて、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は「長男が女性との同居を拒絶している」として申し立てを却下した大阪高裁決定を破棄し、夫に引き渡しなどを命じた和歌山家裁決定が確定した。決定は１１月３０日付。 最高裁は平成３１年４月、同種事案の決定で同居を拒む子供について例外的に引き渡しを認めない判断をしたが、今回は拒絶の意思表示が「約２カ月で２回にとどまっている」と指摘した。 最高裁決定によると、和歌山家裁は令和２年の家事審判で女性を監護者に指定し、夫に長男と次男の引き渡しを命じた。審判は３年３月に確定。翌４月に女性は夫宅を訪れて当時５歳の次男の引き渡しを受けたが、８歳だった長男は両親の説得に応じず、翌５月の面会の場でも泣きながら夫の家に帰りたいと訴えた。同年６月、女性は引き渡しなどを夫に