イスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」（現イスラム国）が公開した、イラク・アンバル県を車で行進する同組織の戦闘員らを写したとされる映像（2014年3月17日公開）。(c)AFP/AL-FURQAN MEDIA 【5月23日 AFP】（更新）英中部マンチェスター（Manchester）のコンサート会場で発生した爆発事件で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は23日、犯行を認める声明を出した。 ISはソーシャルメディア上に発表した声明で「カリフの戦士1人が群衆の間に爆弾を仕掛けた」と主張し、さらなる攻撃を実施すると脅迫した。 一方で、IS傘下の通信社アマック（Amaq）も、「イスラム国の兵士」が攻撃を実行したと伝えた。 当初アマックは声明で、「保安部隊」が攻撃を実行したと伝えていた。(c)AFP

待機児童問題を端に見直され始めている保育士の賃金。基本給の底上げや手当の付与など、園や自治体ごとにさまざまな改善策を講じているが、十分と言えるまでには至っていない。世間的に見ても低いとみなされる給料を、当事者はどう感じているのか。数少ない男性保育士として保育園で働く小林政大さん（仮名・30代）に現状を聞いた。（取材・文：千葉こころ） 「質素に暮らしても給料のほとんどが消える。伴侶を養っていける自信はない」 幼い子を相手にすることが多い環境で育ったという小林さん。子どもたちと触れ合うなかで楽しさと適性を感じ、保育士の道を選んだ。現在の保育園に務めて5年になるが、給料は手取りで16万円ほど。ボーナスを含めても、年収300万円には遠い。国税庁が発表した2015年の平均給与は男性で521万円なので、半分程度ということになる。 「必要な支払いを終えると、自由に使えるお金はわずかしか残りません。そこか

就職活動中の学生にとって、会社選びの重要な決め手となるのは「給与水準」だろう。初任給だって1円でも高いほうが、働く意欲に結びつくはず。いま、企業の採用現場では、優秀な若手を逃がすまいと初任給を引き上げる動きが広がっている。 民間調査機関の労務行政研究所が東証一部上場企業228社を対象に行った初任給調査（2017年4月入社組）でも、大学卒の初任給引き上げを実施した会社は約4割に及び、初任給額は昨年度より1180円高い21万868円という結果になった。 近年、輸出産業を中心とする業績回復企業の増加や、デフレ脱却の目的などから、既存社員の賃上げを図る傾向が続いている。そのため、社内の賃金バランスを保つ意味で新入社員がその恩恵を受けている面はあるだろう。しかし、それだけではない。 人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、「初任給アップの背景にあるのは人手不足」と指摘し、こう続ける。 「小売り、外食、ゼネ

身近なご夫婦で、共働きではない人を見つけるほうが難しくなってきた昨今です。厚生労働省の資料でも、1980年頃には65％ほどだった専業主婦世帯は2015年には38％ほどに減少し、いま、割合は完全に逆転しています。（文：篠原みつき） これを踏まえた上で、先日「発言小町」に「生まれ変わっても専業主婦になりたいですか？」という質問がありました。投稿者は30歳のパート主婦で、50歳以上の専業主婦の方へ聞いています。 「当時は主婦が働くという選択肢がなかったので、あまり深く考えずに専業主婦になった方も多いと思うのですが（うちの母がそうです）生まれかわって今の時代に結婚したら、やっぱり、働いてみたいものでしょうか？」 「働くという選択肢がなかった」のではなく「働く必要がなかった」 ちなみに、投稿者の母は結婚を機にやりたいことを諦めたので、「今の時代ならバリバリ働きたい」そうです。「選択肢があるだけ今は幸

まずは、中絶の実態を取材した動画（約7分）を見てほしい。冒頭には1984年にアメリカで制作された「沈黙の叫び」（原題『The Silent Scream』）を配した。中絶に反対する米国の団体による啓蒙映画で、オリジナルは28分。今回は団体側の承諾を得た上で、主要部分を約2分に短縮している。 「沈黙の叫び」は大きな反響と論争を巻き起こした。胎児が中絶用の器具から逃げ、大きく口を開いて叫び声を上げている、とする映像もあったからだ。医学界などからは「叫び声には根拠がない」といった批判が起き、論争は今も続いている。ただ、内容の適否がどうであれ、この短い映画が「中絶」を問う大きな契機だったことは間違いない。

様々な事情があってしばらく自宅警備員をしながら転職活動をしていたのですが、ようやく落ち着いたので書いています。 タイトルちょっと煽り気味ですが、今回の転職活動では20社くらいの話を聞いたりしていました。 そこで「なるほどなぁ」って思うこともあったのでちょっとまとめてみようかなと思った次第です。 記事をを書くにあたっての前提として、自分のステータスですが 後期アラサーなので社会人経験も人生経験がそれなりにあり、第二新卒ではもうないし、「若手」とも言えずベテランに片足突っ込んでる感じ 人材紹介会社にいたりコミュニティにいたり採用人事やってたりなどしているので、IT業界の他社のことはなんとなく情報が自動的に入ってくる （転職活動の中で気づいたことだが）経験年数の割にどうやら仕事上の修羅場経験はそこそこある 今回は人事とかバックオフィスとかのいわゆる「ビジネス系職種（エンジニアではない）」で転職活

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

原発事業の失敗で膨らみ続ける巨額の借金返済のために、虎の子の半導体メモリ事業を売却し、「解体」の道を突き進む東芝。だが、ジャーナリスト・大西康之氏は「この売却がスムーズにいくとはとても思えない」と懸念する。 電機業界を30年近くにわたって取材し、新刊『東芝解体　電機メーカーが消える日』を上梓した同氏の分析とは──。 存続をかけた「ディール」 東芝再生の1丁目1番地とされる半導体メモリ事業の売却に暗雲が垂れ込めている。 5月19日の二次入札で売却先が確定するはずだったが、「本命」とされる官製ファンド、産業革新機構と米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）連合の準備が整わず、結論は6月に持ち越された。