「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長（同社提供） サントリーホールディングスの新浪剛史社長は１０日の記者会見で、「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が１９７０年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の４５歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで波紋が

「酸素缶」高額転売が横行　買い占めも、医療不安背景か―新型コロナ 2021年08月27日13時32分 フリーマーケットアプリ「メルカリ」に、通常より高額で出品された酸素缶（アプリ画面より） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドラッグストアなどで売られている「酸素缶」の買い占めや高額転売が横行している。自宅療養中に呼吸困難に陥る不安が背景にあるとみられるが、本来は登山などの際に使うレジャー用品。医師は「一時的に苦しさが取れるかもしれないが、根本的治療にはならない」と話し、効果を過信しないよう呼び掛けている。 ボランティア制服の転売急増　「無観客」決定後、削除求める―東京五輪 「コロナに備えて」「持病などで不安のある時に」―。フリーマーケットアプリ「メルカリ」には、こんな紹介文と共にさまざまなメーカーの酸素缶が数千円から数万円で多数出品されている。５０本セットが約８万５０００円で売買された

職域接種、申請再開せず　ワクチン供給が不足―政府 2021年06月29日18時36分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）ら＝２９日午前、首相官邸 政府は、企業などの単位で行う新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、一時休止していた申請を再開しない方針を固めた。関係者が２９日明らかにした。企業などからの申請が想定を超え、これ以上受け付けても接種に使われる米モデルナ製ワクチンが不足するのが確実なためだ。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 政府高官は職域接種に関し「申請の受け付けは再開しない」と明言。申請に基づくワクチンの需要量と供給量を比較した上で「ワクチンが全然足りない」と理由を説明した。 政治 コメントをする

ロシアで観戦、フィンランドの３００人感染　サッカー準々決勝強行へ 2021年06月29日05時46分 サッカー欧州選手権１次リーグのベルギー戦を観戦するフィンランドのサポーター＝２１日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【ヘルシンキ、モスクワＡＦＰ時事】フィンランド社会問題・保健省傘下の保健福祉研究所（ＴＨＬ）は２８日、サッカー欧州選手権をロシア第２の都市サンクトペテルブルクで観戦したフィンランドのサポーターら「約３００人の新型コロナウイルス感染が確認された」と発表した。 五輪入国、新たに４人感染判明　フランスなど４カ国―政府 マリン首相らが先に明らかにしたところでは、１次リーグのベルギー戦を応援した約３０００人が大挙して帰国。陸路バスで戻った人など約８００人が検査や隔離をすり抜けたという。ＴＨＬはサポーターに対し、少なくとも７２時間、検査で陰性となるまで隔離を続けるよう勧告した。 開催

インド変異株、拡大ペース加速　各地で感染、クラスターも―７月中旬に主流化か 2021年06月13日10時33分 【図解】新型コロナウイルスの主な変異株 新型コロナウイルスのインド型変異株が拡大している。厚生労働省によると、７日時点で確認された感染者は１２都府県の８７人。同日までの１週間の新規感染者は３４人で、前々週２１人、前週２４人と増加ペースが加速している。７月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もあり、専門家は拡大防止に向け監視体制の強化を訴える。 緊急事態「解除は慎重に」　職域接種担い手紹介―中川日医会長 インド型の特徴は「Ｌ４５２Ｒ」と呼ばれる遺伝子変異だ。ウイルスが細胞に侵入する際に使うスパイクタンパクの４５２番目のアミノ酸が、Ｌ（ロイシン）からＲ（アルギニン）に変異したことを示す。東京都や神奈川県ではクラスター（感染者集団）も発生した。感染力の強さは英国型の１．５倍、従来

有観客は現実的、中止考えず　感染者「さほど出ない」―パーソンズＩＰＣ会長に聞く 2021年05月15日14時40分 オンラインでインタビューに応じる国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長＝１４日 １年延期された東京パラリンピックの開幕まで１６日であと１００日。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長（ブラジル）がオンラインでインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策について「計画は整っており、予防のための策を講じる。大会で感染者はさほど出ないだろう」と自信を示した。 国内で開催反対の声が高まっている現状には「大会に対するネガティブ（否定的）な感情は分かる」と理解を示し、「不確かさは恐れをもたらし、恐れは怒りになることがある」と話した。 コロナ対策の一環である観客制限の判断は６月に先送りされた。パーソンズ会長は、日本のスポーツイベントで観客が入っ

米、崩れる軍事的均衡に焦り　中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード　「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列

アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を　自民・世耕氏 2021年02月05日16時39分 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合について「極めて問題だ。厚生労働省の中で一体誰にどういう瑕疵（かし）があったのかをよくチェックし、必要であれば（関係者の）処分も行われるべきだ」と述べた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 元法相夫妻事件

テレワーク加速へ数値目標　「はんこ文化」が妨げ―骨太方針 2020年07月18日07時15分 政府が１７日決めた「骨太の方針」の柱は、社会全体のデジタル化の加速だ。新型コロナウイルス感染拡大を機に広がった企業のテレワークの定着へ数値目標を設定。「働き方改革」を一気に進める構えだが、在宅勤務の妨げとなる「書面・押印・対面」を前提とした制度・慣行の見直しなど問題は山積している。 脱はんこでテレワーク後押し　電子印鑑、契約サービス続々 骨太方針では「テレワークの定着・加速を図るため、新たな数値目標を策定する」と明記。どこでも仕事ができるテレワークの活用で東京一極集中の是正につなげる方針も示した。 大手企業は新たな働き方の模索を始めている。富士通は国内約８万人のグループ従業員を対象にテレワーク勤務を基本とし、今月から通勤定期券代の支給を廃止。カルビーも在宅勤務を恒久化して出社率を３割に抑制し、業務

光回線整備で５００億円　コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を　求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

アフリカ支援、日本苦戦＝巨額の中国資金前に－「量」より「質」アピール 2019年08月30日18時53分 コンゴ（旧ザイール）のチセケディ大統領（右）との会談に臨む安倍晋三首相＝３０日午前、横浜市西区のホテル（代表撮影） 最後のフロンティアと呼ばれるアフリカの将来を話し合う第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が３０日、閉幕した。日本は３日間の討議で、影響力を増す中国を意識し、「量」より「質」を重んじた支援を次々に打ち出し、存在感発揮を狙った。しかし、中国の圧倒的な資金力を前に苦戦を強いられている印象は否めない。 ◇支援目標額示さず 「ＴＩＣＡＤは１９９３年の誕生時から一貫してアフリカを尊重するフォーラムだ」。安倍晋三首相は３０日の閉会式で、アフリカ支援の老舗であるＴＩＣＡＤは「責任ある援助」（周辺）を続けてきたとアピールし、融資対象国を借金漬けにしているとされる中国への対抗意識をにじませ

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

屋上扉「開けにくいタイプ」＝悲鳴直後、らせん階段から黒煙－京アニ社員証言 2019年07月21日01時00分 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」スタジオの放火殺人事件で、出火時に２階で勤務していた男性社員が２０日、時事通信の取材に応じ、屋上に通じる扉はレバー２カ所の操作が必要で、「開けにくいタイプだった」と証言した。消防の到着時に扉は閉まっており、手前の階段では折り重なるようにして１９人の遺体が見つかった。 らせん階段脇で着火か＝確保の男、数日前から現場に－京アニ放火・京都府警 男性は「らせん階段から黒煙が上がってきた直後、目の前が真っ暗になった」とも証言。ベランダから飛び降り、軽傷で済んだという。 男性は扉について、金属製レバーが上下に２カ所あり「珍しいタイプ。最初はうまく開けられなかった」と話した。消防によると、救助活動時に扉は閉まっていたが、施錠はされていなかった。

消費増税延期、困難に＝安倍首相、選択肢は残す－幼保無償化 2019年05月11日07時50分 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが１０日に成立したことで、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの延期は困難になった。税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。 【点描・永田町】“改元の呪い”に挑む1強首相 成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は１０月から、３～５歳児を持つ全世帯と０～２歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年４月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。 政府はこれらの経費を賄うため「消費税率１０％への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。９日の参院内

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

北朝鮮「東京五輪に参加する」＝ＩＯＣ会長が金委員長と会談、全面的支持得る 訪朝した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（左）と握手する金正恩朝鮮労働党委員長。撮影日時、場所は不明。朝鮮中央通信が３１日報じた（朝鮮通信＝時事） 【北京時事】北朝鮮訪問を終えた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は３１日、経由地の北京空港で記者団の取材に応じ、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことを認めるとともに、北朝鮮側が「２０２０年東京五輪と２２年北京冬季五輪に必ず参加する」と確約したことを明らかにした。 ２９～３１日に平壌を訪問したバッハ会長は、３０日に「打ち解けた雰囲気で実り多い議論」を金委員長と行ったと述べ、北朝鮮の東京五輪、北京冬季五輪参加について「北朝鮮の最高指導者から全面的な支持を得た」ことを公表した。 その上で「われわれは緊張を緩和し、朝鮮半島の平和な未来に向

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

みずほ、ＡＴＭ一時停止へ＝システム移行で６月から みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、口座管理や入出金などを担う次期基幹システムへの移行計画を発表した。６月１１日から２０１９年度上期にかけて、９回に分けて段階的に実施。傘下のみずほ銀行では移行のたびに、全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどが一時的に利用できなくなる。 システム移行は週末や３連休に合わせて進め、この期間中はコンビニエンスストアや他の金融機関のＡＴＭでもみずほ銀のキャッシュカードが使えなくなる。みずほ銀のシステム移行は１９年２月１２日に完了する予定。みずほ信託銀行は１９年度上期に移行を終える。（2018/02/15-18:33） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】