通行人の男性に暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警捜査４課などは２５日、傷害容疑で、住居不定、無職、市森歩夢(あゆむ)被告（２１）＝別の傷害罪で起訴＝ら３人を逮捕したと発表した。３人は大阪の繁華街・ミナミが拠点の不良集団「半グレ」のメンバーとみられる。 ほかに逮捕されたのは、同市浪速区大国の飲食店店長、米田耀容疑者（２３）と、同市鶴見区の解体業の男（１８）。府警は３人の認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は共謀し、１月２６日午前４時２５分ごろ、同市中央区東心斎橋の路上で、通行人の２０代男性に「なに見とんねん」と因縁をつけ、顔や腹に暴行を加えて唇を切るなどの軽傷を負わせたとしている。

【北京＝三塚聖平】中国で１２日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が同日、香港の収監先から出所したことを報じた際、画面に「信号異常」との表示が出て放送が中断された。 周氏の過去の発言や、香港での民主化運動の抑圧に日本で暮らす香港人が抗議する様子などが放映された部分が遮断された。 中国当局が、不都合な内容だと判断して規制したとみられる。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官がツイッターで、日本政府の東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を揶揄（やゆ）するような投稿をしていたことが分かり、外務省は２７日、外交ルートを通じて抗議した。茂木敏充外相は同日の記者会見で「厳重に抗議して削除を求めている」と述べた。 趙氏は自身のツイッターで、中国のイラストレーターが葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」をモチーフに、富士山を原発に書き換え、防護服を着た人物が船からバケツで液体を海に流す姿などを描いた画像を掲載。その上で「北斎が生きていたなら非常に心配しているだろう」などと書き込んだ。画像では、雲が十字架の形をしたり、白波が骸骨や奇形の生物で表されている。 趙氏は１４日の記者会見でも「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と非難。麻生太郎副総理兼財務相が「（処理水を）飲んでも何てことはないそうだ」と

街頭で支持を訴える西本誠氏。「スーパークレイジー君」の通称氏名で立候補を届け出た＝１月３０日午後、埼玉県戸田市のＪＲ戸田公園駅前（内田優作撮影） 埼玉県戸田市選挙管理委員会は９日、１月の市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）氏（３４）の当選を無効にすると決定した。公選法で定める市内での３カ月以上の居住実態がないとして無効を求める異議申し出が市民からあり、調査の結果、「生活の本拠を移したとはいえない」と判断した。 決定を不服とする県選管への審査申し立てが５月１日までになかった場合、落選者のうち最も得票が多かった公明党新人の三浦伸雄氏（３８）が繰り上げ当選する。西本氏は産経新聞の取材に、審査申し立てを行うと表明した上で「徹底抗戦する」と強調した。 西本氏は、特攻服姿で街頭演説に臨むなどの独自の選挙戦で注目を集め、１月３１日の市議選で当選者２６人のうち２５番目の９１２票を獲得した

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループに臨む（手前から）武田良太総務相、菅義偉首相、平井卓也デジタル改革担当相、加藤勝信官房長官＝２５日午前、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すがよしひで）内閣が掲げる行政のデジタル化に備え、サイバーセキュリティー対策を強化するため、政府が「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティー対策の導入を検討していることが２５日、分かった。「不正侵入はあり得る」との前提で対策を講じる新たな考え方で、侵入を防御する従来の対策からの転換となる。 ゼロトラストは「信用しない」という言葉の通り、外部も内部もすべて疑ってかかるという「性悪説」に基づいた考え方。具体的には全ての利用者や使われている機器を正確に把握し、常に監視・確認する仕組みだ。米グーグルが今春にサービス提供を開始し、広く知られるようになった。 現状の政府のセキュリティー対策は「境界

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

民主派が圧勝した昨年１１月の香港区議会（地方議会）選挙後、香港で産経新聞などの取材に答える周庭さん（三塚聖平撮影） 【香港＝藤本欣也】昨年６月、香港の警察本部前で違法集会を扇動したなどとして起訴された民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らに対する公判が６日、香港の裁判所で行われ、周氏は起訴内容を認めた。８月に判決が出る予定。周氏は報道陣に「収監される心の準備もしている」とした上で、香港国家安全維持法について、「政権による弾圧を阻止することができない」などと懸念を表明した。

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが２９日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング（男女１０キロ）で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 ３０日から都内でＩＯＣ調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は２５日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟（ＩＦ）の関係者から、「陸上以外の競技についても

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。

日本の首相として７年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問はおおむね成功したといえる。中国の習近平国家主席、李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海・南シナ海での軍備拡張など懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。（原川貴郎） 米中貿易戦争で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい。安倍首相が６年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ。 安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた。 李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に「

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１５日、カナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を２５００万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。議論で孤立していたトランプ氏は、首脳宣言案でのプラスチックごみ問題に関する文言を巡って安倍氏に同調し「よし、これで５対２だ」とも話した。 イランやテロ問題に関する議論ではフランスのマクロン大統領に「全てのテロリストがパリにいるのだから、君はこの問題に詳しいだろう」と発言した。 （共同）

神奈川県内を走行中の東海道新幹線内で９日夜、乗客の男女３人が男に刃物で殺傷された事件で、死亡した男性は、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された自称愛知県岡崎市の無職、小島一朗容疑者（２２）の凶行を止めに入って犠牲になった可能性があることが１０日、目撃者らの証言で明らかになった。 「やめろと止めに入った男性が切られた」　目撃者証言　事件は９日夜、新横浜－小田原間を走行していた１６両編成の東京発新大阪行きのぞみ２６５号の１２号車で発生。３０代男性が死亡し、２０代の女性２人が軽傷を負った。 １２号車の最後列にいて、犯行の様子を目撃した兵庫県明石市の女性（３１）によると、容疑者は女性の２席前の２列シート通路側に座り、犯行直前に突然立ち上がり、刃物のようなものを隣席の女性に無言で振り下ろした。その直後、男性が止めに入り、容疑者ともみ合いになり、容疑者が刃物で男性に迫っていたという。 また１６号車に乗っていた

先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「１７連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。 「少し事情が変わった」 立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が７日にも行われるとの見通しも示した。 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。 「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に

生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間

不動産販売会社レオガーデン（本社・千葉県船橋市山野町）は２０日、元社員が顧客情報など約２万６千件のデータを漏洩（ろうえい）したと発表した。 発表によると、営業職の男性社員が今月４日、社内パソコンから大量の顧客情報（氏名、住所、電話番号、資金計画書、建築図面など）、事業計画書、社有物件データなどを外部のオンラインストレージにアップロードした。 ９日、社内調査で発覚。この社員を懲戒解雇した。同社は近く、県警に刑事告訴する予定だ。 同社は「今のところ、二次被害は確認していないが、誠意を持って対応する」と説明している。同社は今後、再発防止を図るという。