外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが、関係者の話で分かった。現在は永住権を取得するためには日本に１０年以上暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の「特定技能１号」で滞在している間はこの５年に含めないなどの方向で検討している。 より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能２号」は、就労資格とみなすことを検討している。ただ、特定技能の在留資格は人手不足が前提で、この人手不足が解消した場合には在留できない可能性もある。就労資格と認める場合でも、こうした特性を踏まえる方向だ。 出入国管理法は、永住権を取得するために①素行が善良②独立の生計を営むに足りる資産や技能がある③永住が日本の利益に合する――の条件を課している。法務省はガイドラインを策定し

大学時代、マテリアル系を専攻していた。 その中でも結構有名というか、研究内容を言ったら特定される分野なので詳細は省く。 GPAバトルを制し新進気鋭の研究室に入った俺を待ち受けていたのは、今考えても普通に訴訟もんだろというレベルのブラックな「現場」であった。 同業者の方はご存知と思うが、マテリアルというのは日本がかなり強い分野であり企業の注目度も高く、 なおかつ実用度が非常に高いため「金の成る木」としてバイオと並んで世界との競争が激しい分野でもある（らしい） 比較する先が世界なので、当然世界レベルの努力と実績を要求されることは入って知った。 20時間ぶっ続けでサンプル作った実験結果を当日のゼミで発表すると「もうちょっと綺麗に資料作れないの？」とか平気で言ってくる准教授。 真面目で頑張り屋なのにインパクトファクターを稼げずドクターを6年続けて鬱になった先輩。 めっちゃ上から目線で日本国の公的手

韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、河野外務大臣が「暴挙だ」などと批判していることに対し、韓国外務省は、６日夜、「甚だ遺憾だ。司法の判断を尊重しなければならないのは日本も例外ではないはずだ」というコメントを発表しました。 こうした発言に対し、韓国外務省は、昨夜遅くにコメントを発表し、「日本の責任ある指導者たちが、問題の根源を無視して韓国の国民感情を刺激する発言を継続的に行っていることを非常に憂慮している」としました。そして、「司法の判断について節度のないことばで評価を下すなど、甚だ遺憾だと言わざるをえない。司法の判断は、当然、尊重しなければならず、日本も例外ではないはずだ」と主張しました。 そのうえで、「今回の事案を過度に政治的に際立たせるのは、韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを、日本政府は明確に認識しなければならない」としました。 韓国の

韓国外交省は６日夜、元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を批判する日本側の反応について、「我が国の国民感情を刺激する」などとして強い遺憾の意を表明した。韓国の政党やメディアも相次いで日本の対応を批判し、混乱が深まっている。 同省は「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と指摘。安倍晋三首相や河野太郎外相らが判決を厳しく批判していることに反発した。 さらに、「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。 また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来志向的発展に全く助けにならないというこ