「35歳の壁」という言葉は、転職しづらくなる年齢の指標として使われている。35歳は、新卒で就職すれば浪人などの事情があっても職歴10年を超える時期。職務にも専門性が出てくることから、他業界や異なる職種への転職が難しくなるとされている。 しかし、35歳の壁はキャリアにのみ襲い掛かるのではない。35歳を超えた男性は、子供を持てる可能性、そして結婚できる可能性がガクンと下がっていく。今回は特に男性が見逃しがちな「男性不妊」「生涯未婚」のリスクを深く掘り下げていこう。 35歳を過ぎると、男も子供が作れない 2月18日に、産経新聞社主催「夫婦で妊活セミナー」が開催された。そこで順天堂大学の辻村晃医師が登壇し、男性不妊の3大リスク要因を提示した。そのうちのひとつに「加齢」が明記されていたのだ。 あまり知られていないことだが、男性も加齢とともに「妊娠させる力」が低下する。具体的には精子の数が減り、動きも

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

問題が多いアニマルカフェ 動物は簡単には死なない――。 たとえひどい環境であっても、食べ物と水があれば、ある程度の期間、生きることができる。しかし、自由がなく、習性や欲求を満たすことのできなければ、動物は徐々に身体的・精神的にも追い込まれていく。 ストレスが人間の病気の大半の原因となっていることは誰もが知る事実だが、同じことが他の動物にも言える。このことを考慮せず、簡単には死なないことを利用した娯楽が日本で広がっている。 フクロウなどの野生動物を利用した「アニマルカフェ」だ。 フクロウカフェでは、フクロウの足をリーシュという短い縄で繋いで飛べないように拘束し、様々な種類のフクロウを多数並べて展示する。 客は金を払って入場し、フクロウのそばに近づき、スマホで写真を撮り、触り、好みのフクロウを指名し、腕に乗せてみたりする。 フクロウは、拘束されて飛べないがバタバタと羽を広げ飛翔を試み、足の拘束

団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政