韓国政府が７日に主催したトランプ米大統領の歓迎夕食会に日韓が領有権を主張する竹島の名前を冠した「独島（トクト）エビ」を提供し、元慰安婦の女性を招待した問題で、韓国の林聖男（イムソンナム）第１外務次官は１０日、「儀典関連の部署が検討して決める。その過程で、このようなメニューが話題になるとは全く予想できなかった」と語った。国会答弁で述べた。 複数の日米韓関係筋によれば、韓国政府は、メニューの内容や元慰安婦の招待について日米両政府と相談していなかった。韓国外交省も事実を把握していなかったという。林氏の答弁は、一連の行事が大統領府儀典室主導で決まったことを示唆したとみられる。（ソウル＝牧野愛博）

農場で飼育されているウサギ（2015年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【11月10日 AFP】ポーランド政府が制作した「ウサギのように子どもを産もう」と国民に呼び掛ける啓発動画に、激しい批判の声が殺到している。 敬虔（けいけん）なカトリック教徒の多いポーランドは欧州でも出生率が最低水準にあり、急激な人口減少に直面している。愛国主義的な理念を掲げる右派の与党「法と正義（PiS）」は2015年に政権の座に就いて以降、出生率を上げようとさまざまな対策を導入しており、問題の動画もその一環で作成されたものだ。 30秒間の動画は、報道によれば保健省が270万ズロチ（約8400万円）をかけて制作した。十数匹のウサギが芝生の上を跳ね歩き、ニンジンやキャベツをむしゃむしゃ食べている映像にのせて、健康的な生活の促進と出生率の向上を国民に訴えている。サングラスをかけてあくび

【ジュネーブ共同】14日に行われる国連人権理事会の対日人権審査で、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性があることが10日、分かった。関係者が明らかにした。 質問では、特定秘密保護法や政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条がメディアの独立性を脅かしているとして、改正を迫るとみられる。審査で取り上げられた場合、16日に発表される勧告内容に含まれる公算が大きくなる。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「アイドル」と「スナック」。 イメージでいえば、昼の世界と夜の世界。 まるで真逆に思えるかもしれない。 しかしアイドルが自らお店を持って「ママ」として切り盛りしているお店がある。 その名は「ヤングスナック-芹奈-」。 場所は渋谷道玄坂から曲がった先にある百軒店。 華やかな渋谷の表通りとは違った、独特の空気を放つ路地を抜けたビルの2階にスナックを構えたのが、ソロアイドルの川崎芹奈さん。 若干20歳、アイドルとしては普通だが、スナックのママとしてはかなり若い。 今回は自身もアイドルが好きすぎてアイドルイベント「ギュウ農フェス」も主催するまでにいたった電撃ネットワークのギュウゾウさんとお店を訪ねてみました。 予想以上にアイドルぽさ皆無の「ザ・スナック」な店内、アイドルのポスターなんかも一切なし。 ただ芹奈さんのソロデビューシングル「サイボーグ」がいつでも買えるのがこのお店らしいところ。 もともと

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が運営する岡山理科大の獣医学部新設をめぐり、林芳正文部科学相は１０日、大学設置・学校法人審議会（大学設置審）が新設を認める答申…

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 先の衆院選では立憲民主党の躍進が印象的だった。背景には、“考える”よりも“直感”で動く有権者の増加という、恐ろしい変化が見える（写真はイメージです） 立憲民主党「まさかの躍進」は 国民の判官びいきだけではない 先の衆院選では、自民党の大勝以上に立憲民主党の躍進が印象的でした。選挙の公示の約1週間前（つまり投票日の約3週間前）に設立されたにもかかわらず、公示前の15議席を55議席へと4倍近く増や

政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。 会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。

スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％

東芝が９日に発表した２０１７年９月中間決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期の約２・５倍の２３１７億円だった。中間決算では２８年ぶりに過去最高を更新。９割弱にあたる２０５０億円を稼いだのは、売却が決まっている半導体子会社「東芝メモリ」だった。 売上高は前年同期比５・１％増の２兆３８６２億円だった。東芝メモリの売却に伴う税負担の一部を先行計上し、純損益は４９７億円の赤字。株主資本はマイナス６１９７億円の「債務超過」で、６月末時点のマイナス５０４２億円から悪化した。 １８年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年比２・０％増の４兆９７００億円、営業利益は５８・８％増の４３００億円だが、純損益は１１００億円の赤字。予定通り来年３月末までに東芝メモリを２兆円で売却できれば、売却益によって純損益は黒字に転じ、債務超過も解消されるとしている。