水道法改正の審議の中で、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府の担当部署に出向していることが明らかとなった。同社は水道事業に関して世界的に有名な企業であり、水道民営化についての利害関係者と言える。有利になるような内部情報に触れることができたとなれば問題がある。 この法案は今年7月5日に衆院本会議で可決された。記録的な豪雨によって西日本が平成最悪の水害に見舞われている最中のことだ。 水道施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みが盛り込まれているため、水道民営化法案とも呼ばれている。 先の国会での成立は見送られたが、11月22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。 福島瑞穂議員の指摘により内閣府への社員の出向が明らかとなったヴェオリア社日本法人は、すでに全国の自治体から水道料金徴収業務等を受注しており、さらに今年4月からは同社を含む企業連合が浜松市の下水道事業を担っている。 極めて重要な水道とうい