「東京の東雲に住んでます」維新・海老沢前大阪市議に「居住実態」重大疑惑、再び（週刊現代） @gendai_biz
大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
3歳女児放置死の悲劇…「自己責任化」された親たちが直面するもの（安發 明子） @gendai_biz
子育てに疲れて旅行に… 7月10日、東京都大田区の自宅に3歳の娘を8日間放置し、餓死させた疑いで母親が逮捕された。その間旅行していた理由について「子育てに疲れたからリラックスしたかった」と供述しているという。3歳児検診は受けさせておらず、昨年保育料が払えないとして保育園をやめていた。 昨年6月には仙台市で2歳の娘を自宅に放置したまま9日間交際相手の自宅に宿泊し女児が死亡する事件があった。11月にも夫婦で8時間4人の子どもを置いて外出し、帰宅時に3ヵ月の乳児が亡くなっていた。 ニュースでは母親の二面性を強調する伝え方や、母の身勝手を非難する報道もある。しかし、親を罰しても予防の効果はない。日本では今、親個人を非難する風潮にあるため、状況が悪いと隠そうとしてしまい支援につながりにくくなるという構図に陥っている。このままではまた犠牲になる子どもが増えてしまうだろう。 今年6月26日の報道で母親が
「大和魂」をねじ曲げて理解する“愛国ポルノ”信者の罠（森 正人）
日本精神の危機？ クリスマス前の日曜日にとある教会に足を運んだ。この数十年のうちに教会員の人数を爆発的に増やしたという牧師の説教は、しかし私の気分を鬱屈させるものだった。話の内容は日本民族には今こそ宣教が必要だと訴えるもので、聖書をとおした神の教えを伝えるという責務からは脱線しているように思われた。 彼の話はおよそ3つのパーツから成り立っている。導入部分では次のように語る。聖書を読めば、しばしば自分の正しいと思う方向に進もうとすると足止めを食らうことがある、これは神の意志である、イスラエルで生まれたキリスト教が東ではなく西へと向かった理由もその意志である、というのも当時のローマ帝国は平和で豊かな社会であったが、心は満たされていなかったからだ。だからキリスト教が必要とされていた。 彼の話はここから一気に聖書から離れ、日本の不安定さを説く第2部に入る。当時のローマと同じように日本も70年以上平
少女を少年として育てる…「極度の男尊女卑社会」で起こる歪んだ風習（此花 わか） @gendai_biz
ブラッド・ピットとの泥沼の離婚劇がメディアを騒がせているアンジェリーナ・ジョリー。彼女が人権活動家であることは有名だが、フィルムメーカーとしても活躍しており、クメール・ルージュ時代のカンボジアを描いた『最初に父が殺された』(2017年)などの監督作品は高く評価されている。 アンジェリーナ・ジョリー（右）と、『ブレッドウィナー』を監督したノラ・トゥーミー（左）。第45回アニー賞の会場にて〔PHOTO〕Getty Images そんな彼女が初めてアニメーションのプロデューサーを務めた『ブレッドウィナー』が12月20日に公開される。 本作は2001年アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタン・カブールを舞台に、11歳の少女パヴァーナが、家族のために髪を切り、少年になってタリバンに捕らえられた父親を助け出そうとする物語で、第42回アヌシー国際アニメーション映画祭をはじめ世界中の映画祭で数多くの観客
総務省事務次官が「事実上クビ」のワケ…日本郵政への情報漏洩の深層（髙橋 洋一） @gendai_biz
霞が関を揺るがす一大事 年末の役所は来年度予算の仕上げで忙しい。そこへ、とんでもないニュースが入ってきた。 高市早苗総務相は20日、総務省の鈴木茂樹事務次官を停職3カ月の懲戒処分にし、同次官は辞職したと発表した。更迭されたのだ。 その理由であるが、鈴木前次官は日本郵政の鈴木康夫取締役上級副社長に、情報を漏洩していたというのである。 高市総務相は、記者会見で詳細を明らかにした。12月13日以降、鈴木前次官は、大臣室の会議の情報を日本郵政の鈴木副社長に電話等で漏洩していたという。これは行政の公平性を根幹から揺るがす一大事である。 霞が関では、このところ文科省がトラブル続きだった。前川喜平元事務次官らにより「組織的な天下りの斡旋（あっせん）」が行われ、さらには局長級幹部が逮捕される「汚職事件」も発生、不祥事が絶えなかった。ここに来て、総務省まで大問題を起こすとは驚きだ。 日本郵政の鈴木副社長は、
世紀の愚策「軽減税率」の不合理…まだ遅くない、止めるべきだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
このタイミングで消費増税とは… 10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。 この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。 会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。 10月からの10％への消費増税に対し、本コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張などだ。 これらは順に、すでに
ドイツの「子ども手当」が寛大すぎて移民・難民が減るワケがない件（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツの子ども手当は大変寛大で、1人目、2人目の子どもには月額194ユーロ、3人目が200ユーロ、4人目からは225ユーロである（1ユーロ＝130円で換算して、それぞれ2万5220円、2万6000円、2万9250円）。 いうまでもないが、子ども手当の目的は、子供を持ったがために貧困に陥るのを防ぐことだ。出産や子育てや教育にはほとんどお金がかからないよう、ドイツ政府はありとあらゆる対策を講じている。 子ども手当の対象は18歳までだが、まだ学業の途上であれば、25歳まで延長される。学生で、ほとんど収入がなければ、大の大人でも子ども手当をもらえるのである。18歳からは成年なので、子ども手当は、もちろん、その「子ども」自身に支給される。 子どもが18歳以下なら、子ども手当は親がもらう。高所得者の場合は、現金支給ではなく、税金で調整されることになる。ちなみにEUで一番高額な子ども手当はルクセンブルク
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