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“産地偽装”実態解明へ…「熊本県産」アサリ出荷停止
横行する“産地偽装”の実態解明を進めます。 “外国産のアサリが、熊本県産と偽装されて流通している” 一部で報じられた「熊本ブランド」アサリの“産地偽装”疑惑。 これを受け、熊本県の蒲島郁夫知事は先月31日、県産の天然アサリを2カ月間出荷停止するよう、県の漁連に要請しました。 熊本県・蒲島郁夫知事：「皆様が出荷されている、熊本県産の活きアサリの出荷を当面停止して下さい」 有明海などに広大な干潟を有し、かつては全国一のアサリ漁獲量を誇った熊本県ですが、そのアサリの漁獲量は年々減少しています。 特に、おととしは豪雨災害の影響で、前年のおよそ16分の1、わずか21トンまで大幅に減りました。 一方で、全国の売り場には、熊本県産のアサリが数多く並んでいて、産地偽装が横行している疑いがあるということです。 県漁連は知事の要請に応じ、県と共に産地偽装根絶の取り組みに努めるとしています。 熊本県漁業協同組合
東海地方のニュース【CBC news】 | CBC web
【速報】名鉄名古屋本線 豊明～鳴海間 上下線で運転再開 踏切で特急電車と人が接触 18日午後9時27分頃、名古屋市緑区左京山にある「名鉄 左京山1号踏切（警報機・遮断機あり）」で、新鵜沼…
英国船が江戸時代に運んできた「ストーブ」は、ニッポンで大いなる進化を遂げた | CBC MAGAZINE（CBCマガジン）
暖を取るための手段として、古来、西洋には暖炉、日本には囲炉裏に火鉢があった。そんな中、江戸時代にイギリスからやって来た「ストーブ」は、次々と燃料を替えながら、日本で独自の進化の道を歩んでいく。 暖房器具である「ストーブ」を広めたのは、米国の物理学者であり政治家でもあったベンジャミン・フランクリンだと言われている。凧を使って、雷が電気であると実験証明したことでも知られるフランクリン。暖炉の効率を良くするため、何か暖かい空気を作って発散させる方法はないかと考えた。そこで、鉄製の箱の中に火を点けた薪を“閉じ込める”ことで熱を発生させて、鉄を通して周囲に暖かい空気を送る「薪ストーブ」を発明した。この薪ストーブは米国の家庭に一気に広がっていった。 CBCテレビ：画像『写真AC』より「薪ストーブ」江戸時代末期の１８５６年（安政３年）、まだ蝦夷地と呼ばれていた北海道、その箱館の港に（現在の函館市）、一隻
熊本県産アサリに外国産が大量混入 産地偽装か、農水省が立ち入り検査
農林水産省は１日、国内で流通する熊本県産アサリについて、外国産が大量に混入して販売されていたとの調査結果を公表した。食品表示法などに違反する疑いが強まったとして、流通ルートの確認などのため立ち入り検査を開始したほか、消費者庁や警察庁などと連携し、厳正に対処する方針だ。漁業者や卸売り、小売りの各業界団体に対しても産地伝達時の確認などの徹底を求めた。 農水省は昨年１０～１２月の３カ月間、広域展開するスーパーなど小売店１００５店舗を対象に冷凍されていないアサリの販売状況や、店頭商品５０点の科学分析で産地確認を行った。 調査の結果、北海道や四国の一部をのぞく全国の８２９店舗で国産アサリが販売されていた。地域別最多が熊本県産で７９・２％、次いで北海道産８・５％、愛知県産５・８％、有明海産５％と続き、外国産は韓国産０・９％のみだった。３カ月間の推計販売量は国産アサリで３１１１トンとなり、このうち熊本産
熊本県産アサリ、県漁連に出荷停止要請 産地偽装報道受け、県が実態把握へ｜熊本日日新聞社
熊本県産アサリ、県漁連に出荷停止要請 産地偽装報道受け、県が実態把握へ 熊本日日新聞 | 2022年01月31日 20:12 海外産のアサリが熊本県産と偽り流通しているとの一部報道を受け、蒲島郁夫知事は３１日、県漁業協同組合連合会（県漁連）に対し、県産アサリの出荷を２月から２カ月間停止するよう要請した。県内で漁獲された天然アサリを一時的に市場から隔離することで、期間中に流通するアサリの産地表示の実態を把握する狙い。 農林水産統計によると、県内のアサリの漁獲量は１９７７年の約６万５７００トンをピークに２０１９年は３３９トンに激減。県の調査では、２０年は豪雨災害の影響で２１トンまで落ち込んだ。 一方で、中国や韓国などの海外産アサリを熊本県内の海で短期間蓄養し、県産として販売する事例が相次いでいる。食品表示法は水産物の原産地を最も蓄養期間の長い場所と規定しており、産地偽装に当たる疑いがある。中国
熊本産アサリ、産地偽装の疑い 海外物混入―金子農水相：時事ドットコム
熊本産アサリ、産地偽装の疑い 海外物混入―金子農水相 2022年02月01日13時05分 金子原二郎農林水産相＝１月１４日、首相官邸 金子原二郎農林水産相は１日の閣議後記者会見で、熊本県産アサリで産地偽装の疑いが判明したと明らかにした。複数県にまたがる小売店を実態調査したところ、年間漁獲量を大幅に上回る量が販売され、科学分析した結果「調査で買い上げたアサリのほとんどに外国産アサリが混入している可能性が高い」と認定した。 金子氏は「解明を行い、不適正な行為を確認した場合、関係機関と連携を取り、厳正に対応していく。関係団体などに対し、産地伝達の確認の徹底などを周知する」と述べた。 農水省は昨年１０月から３カ月間、全国のスーパーなど１００５店舗の中から原産地別に５０点を買い上げ、ＤＮＡ鑑定を実施した。この結果、中国沿岸産や朝鮮半島西岸産とみられるアサリが混入した疑いがあることが分かった。 経済
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