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日本のメディアの病について - 内田樹の研究室
フランスの雑誌 Zoom Japon から「日本のメディアについて」寄稿を求められた。 フランス人に日本のメディアの劣化の病態とその由来について説明する仕事である。 どんなふうに語ったらよいのか考えた。 とりあえず人間の成熟とメディアの成熟は相同的であるということで説明を試みた。 こんなふうな言葉づかいで日本のメディアについて語る人はあまりいないが、それは「外国人に説明する」という要請を私たちがものを書くときにほとんど配慮することがないからである。 いつもそうである必要はないが、ほんとうに死活的に重要な論件については、自分の書いたことが外国語に訳されて、異国の人々に読まれたときにもリーダブルであるかどうかを自己点検することが必要だと私は思う。 ではどぞ。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続いた東電の福島第一原発事故は私たちの国の中枢的な社会システムが想像以上に劣化していることを
中鬼と大鬼のふたりごと まずは送電線を国有化しよう：独占・利益主義から分散・民主主義へ
■ 権力者たちの案：札束で事態収拾図ってまた原発推進？ 権力者たちから、賠償がらみで、原発と東電の存続を前提にしたゴミのような案がいっぱい出てきた。 まず政府内にある東京電力分社化案。これは巨額の損失を抱え込む原発部門だけを一時東電本体から切り離して、一時的に国営にして税金で尻ぬぐいさせて黒字にしてから電力会社にお返しする、というもの。 次に財界の東電責任なし・政府は金だけ払え論。日本経団連の米倉弘昌（住友化学代表取締役会長）は、今回の原発災害は想定外の天災によるものだから東電に賠償責任はなく、政府＝納税者が責任を負うべきで、国有化など問題外、何より株価や原子力産業を守ることが大事だと言っている（ちなみに住友グループといえば茨城県東海村の臨界事故で賠償責任を負ったJCOの親会社が住友金属だ）。 東電以外の電力会社（ただし原発メーカーや出資銀行は入っていない）による「共済制度」を作って共同で
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Q&A：ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る
