大飯原発再稼働について - 内田樹の研究室
野田首相が大飯原発の再稼働に向かう決意表明を行った。 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と断言した。 その根拠として、首相は政府が一年以上かけて安全対策を講じたことを挙げて、「原発の安全性は実質的に確保された」とした。 首相が「国民の生活」と言うのは、長期的には電力料金の値上がりによるコストの上昇、それによる製造業の国際競争力の劣化、それによる生産拠点の海外移転、それによる産業の空洞化、それによる雇用の喪失というスパイラルのことであり、短期的には「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」という生命リスクのことである。 橋下徹大阪市長も、再稼働反対を撤回した根拠として、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるのか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前
原発ゼロ元年の年頭にあたり - 内田樹の研究室
国内のすべての原発が止まった。 １９７０年から４２年ぶりのことである。 ２０１２年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資本が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が１９６０年にＯＰＥＣを結成し、石油メジャーによる市場の独占は７０年代に終わ
日本のメディアの病について - 内田樹の研究室
フランスの雑誌 Zoom Japon から「日本のメディアについて」寄稿を求められた。 フランス人に日本のメディアの劣化の病態とその由来について説明する仕事である。 どんなふうに語ったらよいのか考えた。 とりあえず人間の成熟とメディアの成熟は相同的であるということで説明を試みた。 こんなふうな言葉づかいで日本のメディアについて語る人はあまりいないが、それは「外国人に説明する」という要請を私たちがものを書くときにほとんど配慮することがないからである。 いつもそうである必要はないが、ほんとうに死活的に重要な論件については、自分の書いたことが外国語に訳されて、異国の人々に読まれたときにもリーダブルであるかどうかを自己点検することが必要だと私は思う。 ではどぞ。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続いた東電の福島第一原発事故は私たちの国の中枢的な社会システムが想像以上に劣化していることを
メルトダウンする言葉 - 内田樹の研究室
神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 「どうしていいかわからないときに、どうしていいかわかるための能力開発」の専門家と
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