朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿 - 内田樹の研究室
朝日新聞の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。 「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。 朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。 日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。 「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。 それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。 国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢
今、日本のあちこちでパニクッている人達 - Chikirinの日記
11月16日、野田総理が突然、衆院を解散し、12月4日に公示、12月16日に選挙というスケジュールが決まりました。 「近いうちに」と言われつつ、大半の人が「たぶん来年じゃね？」と考え始めていた矢先の解散のため、日本中のあちこちに大パニックしている人達が現われています。 今日はそれらの「とんでもないコトになっている人達」について、まとめておきましょう。 ＜栄えある優勝＝維新・太陽・みんなの党関係者＞ 今、日本で最もパニック的に大混乱しているのは、この３つの政党の方々（立候補予定者など含む）です。 数年かけてどこかの地で選挙準備をしてきたのに、３党連合（or 選挙協力）が決まり、いきなり国替えを命じられた人、ほとんど何も準備していなかったのに突然、公認が決まって出馬することになった人、いきなり過去のスキャンダルがホジくりだされた人など、党本部も含め大わらわでしょう。 もちろん各政党、候補者のＰ
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
放棄された郵政完全民営化路線小泉改革とはいったい何だったのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
時事ドットコム：菅前首相インタビュー要旨
菅前首相インタビュー要旨 菅前首相インタビュー要旨 菅直人前首相のインタビュー要旨は次の通り。 −東日本大震災から間もなく１年を迎える。 地震と津波による大きな被害があり、東京電力福島第１原発事故が起き、国民の皆さんが大変厳しい状況に遭遇した。当時の政治の責任者として大変申し訳なく思う。国民が我慢強く対応し、復興に向けて頑張っていることに感謝したい。 原発事故は事前の備えがあまりにも不十分だった。それがあれば、もっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに責任を感じる。準備が十分できていなかったという意味では人災と言わざるを得ない。大きな反省が本当に必要だ。備えがなかったという意味で（政府の対応は）大失敗だった。 −首相官邸の初動には厳しい評価があるが。 地震発生直後、北沢俊美防衛相（当時）に「とにかく救命活動に即座に入ってほしい」と自衛隊の派遣を指示し、１０万人態勢を
パナソニック「赤字7800億円」の元凶は誰だ：杜耕次 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
パナソニックが今期（2012年3月期）歴史的な大赤字を計上する。テレビ、半導体事業の縮小に伴うリストラ費用を理由に連結最終損益が4200億円の赤字に転落（前期は740億円の黒字）すると発表したのは昨年10月31日。それからわずか3カ月余りの2月3日、今度は09年12月に買収した三洋電機ののれん代の減損処理などを加えて最終赤字が7800億円に膨らむ見通しであることを明らかにした。「責任を痛感している」と苦渋の表情で記者会見を行なったのは大坪文雄社長(66)だが、同社の最高実力者が中村邦夫会長(72)であることは社内外で周知の事実。社長就任2年目だった02年3月期に4310億円の最終赤字を計上した後「中村改革」で業績をV字回復させた立役者は、10年後の今、その華々しい名声を一気に失う崖っぷちに追い込まれている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版
「キンドル、年内に日本へ」アマゾンCEOが表明 - 日本経済新聞
iエコノミーの光と影--アップル対アップル - ZDNet Japan