柏市 東電に２８億円余請求 NHKニュース
千葉県柏市は、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染や、ごみを燃やしたあとの放射性物質を含んだ焼却灰の保管などにかかった費用の全額に当たる、合わせて２８億円余りを東京電力に請求しました。 柏市は、２９日午後、東京電力の担当者を市役所に呼び、石黒博副市長が請求書を手渡しました。 請求額は、今年度、放射線対策として市が負担した全額に当たる２８億２５２０万円です。 このうち、放射性物質が付着した学校の校庭や道路の側溝などの土を取り除く除染がおよそ２１億５６３０万円と４分の３を占めています。 柏市は、国の「汚染状況重点調査地域」に指定され、国の財政支援を受けて市内の全域で除染を進めることになります。 国の負担分は確定していないため、今後、差し引かれるということです。 一方、市の焼却施設では、ごみを燃やしたあとの焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出され、埋め立てることができない灰をドラム缶に入れ
「【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 東電の「実質国有化」に問題あり」：MSN産経ニュース
民主党政権になって、経済の本質を踏み外した政策がしばしば見られるようになった。原則を踏まえれば、本来あり得ないような政策が十分な議論もないまま決定されていく。中小企業などにほぼ無制限に返済猶予を認める「モラトリアム法」は、不良債権を塩漬けし資産の配分を歪めて金融機能を低下させている。雇用調整給付金は労働の効率的な移動を妨げ、中期的な経済活力を削（そ）いでいる。 結果的に日本経済のパフォーマンスはここ数年、世界の異常値といえるほどに悪化した。株価は最近、少し上昇しているとはいえ、過去５年間で４２％の下落。５年前の水準を回復した米国やドイツなどに大きく見劣りする。就業者は４年間で１４０万人減少した。 ≪原則なき政策の列にまた一つ≫ 原則を踏み外した政策に、新たに東京電力の救済が加わろうとしている。原発事故の補償などをきちんと行えば債務超過になることが明らかな東電を、政府は実質的に「救済」しよう
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