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松田公太『東京都議選の補欠選挙と、みんなと維新のこと』
11月20日に行う予定だった、都庁での記者会見。 東京ブロック長の私の元に、各新聞社から「なぜドタキャンになったのか？」の問い合わせが続いていますので、経緯を説明させて頂ければと思います。 ことの発端は石原慎太郎さんが渡辺代表に「一緒にやりたい」とアプローチしてきたこと（解散前で、太陽が解凍して維新に合流する前）です。 渡辺代表が「とつぜん結婚を迫られても難しい。結婚の前にはお付き合いをするように、都知事選と都議会議員選（補欠選挙）を一緒にやってみましょうか」と提案したのです。 それは大変良い考えでした。 石原さんもすぐ合意し、猪瀬さんは既に後継者として指名していたので、みんなの党が3名（葛飾、世田谷、八王子）の都議候補者を出そうという事になりました。 正式に「候補者を統一候補として、無所属、共同推薦の候補者として擁立する」という協定書も結びました（勿論、渡辺・石原の手書き署名入りで）。
政策なき政党、日本維新の会は「中国化する政治」をめざす
実質的な選挙戦が始まり、14もの政党が乱立しているが、その中で主要政党と目されるのは民主・自民・日本維新の会の3党だ。これは橋下徹氏を代表とする維新の会と石原慎太郎氏を代表とする太陽の党が合流してできたもので、増税やTPP（環太平洋パートナーシップ）や原発などで正反対の政策を掲げる両党がわずか4日で合流したことは「野合」という批判を呼んだ。 しかしそんなことをいえば、自民党右派だった小沢一郎氏と旧社民党が合流した民主党も野合だし、既得権の保護以外に政策らしい政策のない自民党も、昔から派閥の野合である。政策を基準にして集まる結社という意味の政党は、日本にはもともとないのだ。だからメディアも政策を報じないで「政局」の話題ばかり報じる。 かつて、こうした状況は中選挙区制の弊害だとされ、「政策本位の選挙にする」という理想を掲げて、小選挙区制にする政治改革が行なわれた。その結果できたのは、昔よりひど
人々が「立ち去る」職場について - 内田樹の研究室
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
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衆院定数を半減 「維新八策」最終案の全文 ：日本経済新聞
