「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
高線量報じる難しさ : 震災1年 何を学んだか : 企画・連載 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
当初行政の測定なし／データ本紙初掲載は５月 東日本大震災の発生後、読売新聞千葉支局は総動員で、被災現場や行政の取材に当たった。東葛地域では東京電力福島第一原子力発電所事故により、高い放射線量が観測されたが、当初は情報が不足し、どこまで書くか難しい判断に迫られた。放射線問題をどう報じたか、検証する。 ◇ 昨年４月下旬、「東葛地域の放射線量が高いらしいが大丈夫か」という読者からの問い合わせが寄せられるようになった。根拠の不明確な話が多かったが、取材の結果、出所は東大のホームページだと分かった。 東大が公開していた柏キャンパスの空間放射線量（地上１メートル）は、３月２１日に毎時０・８０マイクロ・シーベルトに達していた。後に国が定めた除染基準の毎時０・２３マイクロ・シーベルト以上（同）よりは高いが、原発事故との関係が不明確で、紙面化は見送った。 市民や研究者が測定した線量をインターネットで発信し始
時事ドットコム：５キロ圏・１００ミリ地域を国有化＝原発事故汚染土を中間貯蔵－政府・民主検討
５キロ圏・１００ミリ地域を国有化＝原発事故汚染土を中間貯蔵−政府・民主検討 ５キロ圏・１００ミリ地域を国有化＝原発事故汚染土を中間貯蔵−政府・民主検討 東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌・資材を保管する中間貯蔵施設を設置するため、同原発の半径５キロ以内で年間放射線量が１００ミリシーベルトを超える用地を国有化する案を政府・民主党が検討していることが７日、明らかになった。国の主導で該当する地域の不動産を基本的に買い取る。同原発の廃炉関連施設を設置することも検討している。 政府は３月末にも避難区域を再編し、年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の地域を「帰還困難区域」に指定する方針。同区域内の土地に中間貯蔵施設を建設、２０１５年１月の供用開始を目指している。また、放射線量が高く長期にわたり居住困難な土地については、国が買い上げや借り上げる方針を既に示している。 複数の政府関係者によると
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