アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
いまさら人に聞けない。なぜか議論に勝つ人の詭弁術 | お土産屋さんブログ
議論になったとき「おかしな話だけど言い返せない」「論点がわからなくなった」「なぜか納得してしまう」といったことありませんか？ もっともらしいけどスジが通ってない話を「詭弁(きべん)」といいます。 自分の主張を強引に通す人や成績優秀なセールスマンは、この詭弁を使って話を有利に進めていくのに長けた人と言えます。 そしてわたし達は、この詭弁に惑わされデタラメな話を受け入れてしまい、不利な条件を押し付けられてしまう。 これに対抗するには、詭弁の傾向を知り、おかしな話を察知するスキルをつけることです。 今回は議論や口ケンカ、セールスなどに多く使われている詭弁を紹介したいと思います。 話をすりかえる ■論点のすりかえ 例）万引きはやめろだって？タケシだって万引きしてんだろ！ 例）この商品の使い心地は最高ですよ。他社にマネできない製法を使ってますからね。
金を払って人に会う米国人、タダでも会わない日本人：日経ビジネスオンライン
「米国なら50万円でも数千人集まるのに日本ではタダにしても数百人ですよね」。 セミナーやカンファレンス、シンポジウムといった人が集まる催しの話である。本職は記者のはずだが催しを企画することもある。趣旨と題名の決定、プログラムの作成と講師依頼、催しの告知、当日の立ち会い、報告記事の執筆などやることは結構ある。数えたことはないもののかかわった催しの数は50回を超えているだろう。 企業や各種団体にも似た仕事を担当している方がおられる。本業を補完するためにセミナーを企画している人たちである。お会いすると必ずといっていいくらい冒頭の話になる。 例えば、IT（情報技術）関連のカンファレンスを開く場合、米国ではオーランドやラスベガスといった場所で1週間くらい開かれる。色々な値段があるものの数千ドルはする。 驚くのは冒頭の発言の通り、数千ドルを払ってやってくる参加者が数千人いることだ。失礼ながら日本で無名
菅直人前首相、福島第一原発事故介入で駄目宰相として世界史に名が残る可能性: やまもといちろうBLOG（ブログ）
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
あなたにとって大切なもの | 発展途上国の子供を救え！小児外科医吉岡秀人の戦い
あなたにとって大切なもの 今回のようにたったひとりの子どものエネルギーをを割こうとすると決まって昔からいわれることがある。 たとえば、アフリカではたった50円の薬でひとりのいのちが助かるのに、どうしてひとりの子どもに300万もかけるのですか？ たとえば、下痢やマラリアで亡くなるこどもはわずかなお金で助かるのに、たったひとりのこどものためにお金を使うのは理解でしません。 予防や教育をすればもっと多くの人たちが、もっと少ないお金で助かるようになります。そのような活動に興味はありますか？ まあ、何年にもわたっていろいろ似たようなな意見をされてきた。 ややこしいので、結論をまず言う。 「絶対に正しいことはない。あなたが正しいと信じることをしなさい」 あなたの子どもが大きな病気にかかり、3000万円必要と言われたらどうする？ 同じ3000万円で20000人のアフリカの子どもが助かると言われたらどうす
「『LINE』のこと初めてちゃんと話します」 爆発的ヒットアプリ誕生を後押ししたのは、未曾有の大震災だった | ファミ通App【スマホゲーム情報サイト】
「『LINE』のこと初めてちゃんと話します」 爆発的ヒットアプリ誕生を後押ししたのは、未曾有の大震災だった 2012年3月16日、都内でブロードバンドコンテンツの総合カンファレンス“OGC2012”が開催された。スマートフォンゲーム制作会社、SNSプラットフォーム運営会社などからさまざまな注目人物が講演を実施。ここではスマートフォンアプリ『LINE』を運営するNHN Japanのウェブサービス本部 執行役員・CSMO舛田淳氏の講演“コミュニケーションアプリ「LINE」の戦略”の内容をお届けする。 [関連記事] ※「新しいiPad」を買ったらこのゲームがおすすめ ※「新しいiPad」の発売を記念してセガが2日間だけ無料セール 意外に思われるかもしれないが、同社が『LINE』についてこうした講演を行うのは初めてとのことで、非常に貴重な講演となった。NHN Japanは、すでにご存知の方も多いか
東日本大震災６カ月 巨大地震の謎は解明できたのか＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
浮上したスーパーサイクル説 世界最大級のマグニチュード（Ｍ）９・０が襲った東日本大震災。日本ではあり得ないとされた巨大地震は、なぜ起きたのか。この謎を説明する「スーパーサイクル説」を東大地震研究所の佐竹健治教授が提唱、大震災に至る長期的なシナリオが浮かび上がった。東北地方では７００年以上の周期で巨大地震が繰り返されていた可能性が高まっている。 大震災の巨大地震は、東北地方が乗っている北米プレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、両プレートの境界面が大きく滑って発生した。震源域は岩手県沖から茨城県沖の広い範囲に及び巨大なエネルギーが放出された。プレート境界は、普段はがっちりと固着してエネルギーをため込み、地盤のひずみが限界に達すると一気に滑って巨大地震を起こす。逆に言えば、地震がよく起きる場所はエネルギーを小出しにして蓄積しないため、一般に巨大地震は起きないとされていた。 今回の震源地
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
「今後の新製品群にも自信がある」、アップルCEOが宣言
米アップルは現地時間3月18日に株主還元策についての電話会見を開き、概要説明の後に証券アナリストからの質問に答えた。 その中でティム・クックCEO（最高経営責任者）は、「本日は製品発表の会見ではない」としながらも、「アップルは信じられないほどの高い成長を誇っていて、これから出していく新製品群にはとても自信がある。顧客も喜ぶだろう」と宣言した。発売直後の新型iPadについても「記録的な売り上げになる」とした。 ピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）も、「今後の新製品も自信がある。経営戦略についても投資計画についても綿密に計画し、検証しており、今後もうまく進む」と語った。またオッペンハイマーCFOは「アップルは米国企業の中で最も多く配当を払う会社になる」と強調した。配当には米国内にある資金を使い、海外の口座にある資金は課税の問題もあり、使用しないという。 クックCEOは今後も配当と
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押本龍一 － 私の出会う光景 － 第54回：サンフランシスコからハイウェイ1を北上する（前編） | 株式会社シグマ
風の旅人 編集便り: 古いグーグルと、新しいグーグル