米国にある公共政策のシンクタンクが作成している「再開に向けたロードマップ」を私なりに整理してみました。もちろん州単位で決めるんでしょうが…　これって日本の戦略に近いと思います。参考になります。ただ、やっぱり免疫なのかと…　突きつけ… https://t.co/KubrOjYcJ8

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はさまざまな対策をとっていますが、国民からそれらの対策を巡り疑問が出ているのも現状です。 ヤフーとドワンゴでは、5月6日20時から「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」をライブ配信しました（※この特設ページからアーカイブ視聴可能）。

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新型コロナウイルスの感染実態について、遺伝子解析に基づく新たな知見が発表された/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの人への感染は昨年末に始まり、猛烈な速さで世界中に広がったことが、英国の研究者らによる遺伝子データの解析で確認された。 ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のフランソワ・バロー教授らが世界各地の感染者７６００人以上から検出されたウイルスの遺伝子データを解析し、感染遺伝学の専門誌に査読済みの論文を発表した。 それによると、チームは世界の科学者らが新型ウイルスの遺伝子データを共有している大規模なデータベースを使い、各地で異なる時期に検出されたウイルスの変異状況を調べた。 全てのウイルスの変異をさかのぼった結果、昨年末の時点に共通の起源があるとの仮説が裏付けられた。人への感染はここで始まったことが確認され、以前から感染

はじめに この記事では、新型コロナウイルス感染症の議論によって注目されるようになった、検査について書きます。 最初に断っておくと、とても長いです。ある程度の事情を把握するには、そのくらいは理解しておくべき、という事の反映とご理解ください。 検査の性能 検査の指標 新型コロナウイルス感染症にまつわる議論の中で、検査の感度や特異度といった指標が注目されるようになってきました。検査は、医療を受ける側の私たちにとっても身近なものですし、いわゆるがん検診のようなものの効果を評価する際にも重要ですので、それに関連する指標を知っておくのは、今回のような感染症の話に限らず、大切な事と思います。 ここでまず、それら検査の指標について、手軽に試す事が出来て、視覚的直感的に把握出来るように作成したツールを紹介します。※見にくい場合には、リンク先を開いてください 性能シミュレータツール 感度特異度診断シミュレータ

山梨・感染帰京女性の「勤務先」と投稿される…東京の会社「事実無根」、法的措置も 拡大 東京都に本部を置く会社が、公式ホームページに「ＳＮＳ事実無根情報について」と題した４日付文面を掲載し、新型コロナウイルス感染症に関連して事実無根の情報が流されているとしたうえで、同日時点で同社関係者に感染者は確認されていないと説明した。同社を巡っては、インターネット上で、山梨県に帰省中にＰＣＲ検査を受け、感染判明した後に高速バスで帰京した女性の「勤務先」だとする根拠不明の投稿も見られる。 同社は掲載文面で、事実無根情報が流れ、誹謗中傷がなされているとの連絡があったとし、「当社関係各位に新型コロナウイルス感染者は確認されておりません」と説明した。 そのうえで「弊社と致しましては、この風評被害に関しては、法的措置も視野に厳正に対応していくとともに、一方で、万が一当社関係各位に新型コロナウイルス感染が確認された

日本では、緊急事態宣言が延長されたわけですが、ちょうど５日までで外出自粛の要請がなくなったのがお隣の韓国です。その韓国で感染を抑え込む対策の要となったのが、徹底的なＰＣＲ検査です。なかなか検査数が増えない日本と違い、韓国はなぜ大量の検査ができたのか。一日１万件の能力を誇る検査機関に、カメラが入りました。

恥を忍んで書きますが、コロナの影響でいろんな仕事が一気にキャンセルになり、収入が激減して、３月末自宅家賃を引き落とせなかったのです。 すると、保証会社からSMSで「支払い可能な日程をお知らせください。日程のメドが立たない場合はその… https://t.co/pKWnmUscjm

新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。

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緊急事態宣言が5/31まで延長される見込みです。自粛はいつまでつづくのでしょうか？出口戦略という言葉が流行りはじめています。どういう基準で、いつ経済を再開するべきなのでしょうか。 これに関しては、いくつかの知事が考えを表明しているものの、政府からは明確な基準は聞こえません。日本が何処へ向かおうとしているのか釈然としません。 本エントリでは、いま考えられている解除基準の欠点を指摘したうえで、有るべき自粛解除基準の考え方を示すと共に、その後の出口戦略とコストについて考えます。 できるだけ簡明に書きましたので、少々長いですが、ぜひ最後までよんでみてください。 医療キャパシティを基準にした解除基準は、経済か命かというトレードオフになるまず最初に、県知事による出口戦略の案について触れます。 大阪の吉村知事は「病床使用率」をあげました。これが一定以下であれば、医療キャパシティに余裕が有り、感染拡大を受