将棋の藤井聡太七段が史上最年少で挑む初めてのタイトル戦、「棋聖戦」の五番勝負が8日開幕し、藤井七段は初戦を白星で飾って初のタイトル獲得に向けて好調なスタートを切りました。 藤井七段にとって初めてのタイトル戦で、8日の時点で「17歳10か月20日」の藤井七段は、平成元年に屋敷伸之九段（48）が打ち立てたタイトル挑戦の最年少記録、「17歳10か月24日」を31年ぶりに更新しました。 8日の対局は、終盤まで正確な指し手を見せた藤井七段が次第に優勢となって、午後7時44分、157手までで渡辺三冠が投了し、初戦を白星で飾った藤井七段は初のタイトル獲得に向けて好調なスタートを切りました。 「棋聖戦」の五番勝負は来月21日まで東京と大阪で行われ、藤井七段が先にあと2勝をあげれば、今度は史上最年少でのタイトル獲得を果たすことになります。 対局のあと、藤井七段は「途中苦しくしてしまったが、勝負、勝負と、行っ

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経

アメリカで黒人男性が警察官に押さえつけられて死亡した事件で、全米各地で抗議活動の過激化がみられる中、ニューヨ－ク市では警察官が抗議デモの参加者とともに片ひざをついて連帯の気持ちを表しました。 周りの人たちは「ありがとう」と声をかけたり拍手を送ったりして、このあと警察官たちはデモの参加者と抱擁しました。 現地メディアは、このほかカリフォルニア州サクラメントで、抗議デモが終わったあとごみ拾いをするボランティアや、ニュージャージー州ニューアークで、ダンスで抗議の意思を示すデモの様子などを取り上げて、平和的な抗議活動や取り組みもあると伝えています。

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、黒川検事長が賭けマージャンをした問題で辞表を提出したことについて「新型コロナウイルスで国民全体が自粛し、しかも自身の定年延長に関わる法案が審議されている状況で3密の極みと言えるマージャンをやっていたのは、検察のＯＢとして、国民の1人として極めて残念だ。今回の行為によって、検察組織や検察官に対する国民の信頼は大きく損なわれたと言わざるを得ず、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に次ぐほどの衝撃だ」と話しています。 そのうえで「検察から見ても有為な人材をこういう形で失わなければならなくなったことは非常に残念だ」と述べました。 また、賭けマージャンが刑法の賭博罪にあたるかどうかについては、「一般論として、例えばその場で消費するような飲み物や食べ物などを賭けただけでは、賭博罪は成立しないとされている。現金を賭けた場合には刑法の賭博罪が成立すると判例では解釈されてい

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長

サイバー攻撃などを監視している国の「内閣サイバーセキュリティセンター」は、日本の公的機関や企業をまねた偽のウェブサイトの存在が多数確認されているとして注意喚起を行っています。 それによりますと、偽サイトは、海外のドメインで中には本物のサイトとＵＲＬ以外に見分けが付かないものがあるということで、サイバー犯罪などに用いられるおそれがあるということです。 このため、ＵＲＬリンクからホームページに行くなど、ふだんと異なる方法の際はＵＲＬのドメイン名を必ず確認することや、ドメイン名に見慣れない国を示す末尾の文字があるなど不審と思われる場合には、インターネットで本物のサイトのＵＲＬを検索するなどして確認したうえで、不審な場合には、安易にアクセスしたり、クリックしたり、絶対にしないよう注意喚起しています。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、森法務大臣は「国民の皆様の誤解や疑念については、真摯（しんし）に説明をしていきたい」と述べたうえで、法案の内容に問題はないという認識を重ねて示しました。 森法務大臣は記者会見で検察庁法の改正案について「国民の皆様の誤解や疑念については、真摯に説明をしていきたい」と述べました。 そのうえで森大臣は「一般職の国家公務員の定年の引き上げに合わせて、検察官についても定年を引き上げるものだ。また検察庁法においても、役職定年制の趣旨を踏まえた制度を導入するものであり、内容に問題はないものと考えている」と述べました。 一方、記者団が、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長との関連について質問したのに対し、森大臣は「黒川検事長の人事と今回の法案は関係のないものだ。法案自体の内容についても、国家公務員法に合わせて数年前から検討されてきた」と述べました。 検

東京都の小池知事は12日夜、記者団に対し、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる「抗体検査」について、６月以降、月3000件の検査の実施を目指す考えを明らかにしました。 小池知事はこれに先立ち、動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信した動画の中で、「今後、継続的に抗体検査を実施して地域ごとの抗体保有率を調査し、感染拡大防止対策に役立てていく」と述べました。

新型コロナウイルスの治療薬の開発を加速させようと、厚生労働省は、新型コロナウイルス関連の医薬品を最優先で審査し承認の手続きを簡略化することを決めました。 厚生労働省は、開発や実用化を加速するため新型コロナウイルス関連の医薬品や医療機器について、最優先で審査し、承認の手続きを大幅に簡略化する特例的な対応を取ることを決め、12日、通知を出しました。 通常の承認に必要な治験のデータがそろっていなくても、公的な研究で一定の有効性や安全性が確認されている場合には、条件を満たせば承認できる可能性があるとしています。 特例的な対応で承認された治療薬などを使用する際は、患者に説明し同意を得ることが必要だとしています。 製薬会社は承認後に治験のデータの提出を求められる場合がありますが、有効性や安全性が確認できなければ、承認が取り消されることもあるということです。 新型コロナウイルスへの治療効果が期待される薬

検察庁法の改正案をめぐり、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は認められないとして撤回するよう求めました。森山氏は記者団に撤回には応じず、今週中の衆議院通過を目指す考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は11日午後、国会内で自民党の森山国会対策委員長と会談し「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」などとして、撤回するよう求め、修正案を提出する考えを伝えました。 これに対し森山氏は修正案の取り扱いについて、現場で協議する意向を示しました。 一方で、森山氏は記者団に対し「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので、切り離す理由がない」と述べました。そのうえで、「今でも一定の人事は、内閣が決めており、公平公正ではないか。今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」と述べ、撤回には応じず、今週中に採決し

海外の調査会社が、世界23の国と地域の人たちに新型コロナウイルスへの対応について、政治や経済分野のリーダーシップをどう評価するか、世論調査を行ったところ、多くが満足していないことがわかりました。 回答者は、新型コロナウイルスをめぐる政治、経済、地域社会、それにメディアの４つの分野のリーダーシップについて、100点満点で評価しました。 その結果、全体の平均は45点となり、50点を超えたのは７つの国と地域だけで、多くが対応に満足していないことがわかりました。 アジアでは、中国、ベトナム、インドなど、平均を上回る国や地域が多かった一方、アメリカやヨーロッパの国々はいずれも平均を下回りました。 これについて「アジア諸国では過去にＭＥＲＳやＳＡＲＳのような感染症を経験したことでリーダーシップが形成されたが、西洋諸国では前例がなく、政府への信頼が損なわれた」と分析しています。 総合評価が最も低かったの

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ

７日、東京 江戸川区で中学生がひき逃げされ死亡した事件で、中学生は青信号の横断歩道を渡っていて車にはねられたという目撃情報があることが捜査関係者への取材でわかりました。車は法定速度を大幅に上回るスピードで走っていた疑いもあり、警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 ７日正午ごろ、江戸川区北小岩の交差点で、自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む中学１年の根井陽多さん（12）が左から直進してきたワゴン車にはねられ死亡しました。車は逃走しましたが、警視庁は７日夜、江戸川区の無職、渋谷博容疑者（53）をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、根井さんが青信号の横断歩道を渡っていてワゴン車にはねられるのを近くにいた人が目撃しているということです。また、事故の衝撃でおよそ40メートル先まで飛ばされていたということで、警視庁は、ワゴン車が法定速度の時速50キロを大幅に上回るスピード

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。 重症患者に限定して提供されるということです。 「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月１日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。 日本国内でも今月４日に製薬会社から申請され、７日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。 これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。 「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査

新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が長期化する中、インターネット上では感染した人をおとしめたり、繁華街を訪れた人などを非難したりする書き込みが相次いでいます。こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、専門家は「差別を生じさせる許されない行為で、冷静に対応してほしい」と呼びかけています。 鹿児島県でもことし３月、県内に立ち寄った女性の感染が発表されると、女性の行動を非難するほか、個人情報を特定しようとする書き込みが数多く行われるなど、インターネット上では感染した人を責めるような悪質な投稿が相次いでいます。 また、感染者への誹謗中傷以外にも、ツイッターなどのＳＮＳ上では、公園や店に人が集まっている写真や動画を掲載し、「自粛要請を無視している」などと非難する投稿が相次いでいます。 このほか、営業を休止している都内のライブバーが無観客でライブを実施し、インターネットで配信したところ、

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

山梨県は、新型コロナウイルスの感染が確認された直後に高速バスで東京に帰った女性について、インターネット上でひぼうする書き込みが相次いでいることを受けて、女性や家族への配慮を呼びかけるとともに、県外からの不要不急の来訪を控えるよう改めて呼びかけました。 山梨県は、４日に開いた会見で、この女性をひぼうする書き込みがインターネット上で相次いでいることについて、「女性や家族に配慮してほしい」と述べました。 また、県は、この女性の濃厚接触者として親族と友人合わせて11人のＰＣＲ検査を行った結果、３日に感染が確認された20代の男性以外の10人は陰性だったことを明らかにしました。 そのうえで、県は、県外からの不要不急の帰省や旅行は控えるよう改めて呼びかけました。

新型コロナウイルス対策について話し合う政府の専門家会議が４日新たな提言の案を出し、新たに確認される感染者数は、着実に減少に転じつつあるとした一方、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、当面、現在の枠組みでの対策を維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。 その上で、新たな感染者の数が限定的となった地域で、感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」について具体的な例を示し、外出時にはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ２メートル空けること、帰宅したらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと、いわゆる「３つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなどを求めました。 また飲食店や商業施設など、業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成す