KADOKAWAが地域コンテンツ事業展開へ－第1弾は秋田県
出版大手のKADOKAWA（東京都千代田区）と秋田県は3月26日、地域コンテンツ事業「クール・リージョン」の連携に関する包括協定を結んだ。 出版物や映像などのコンテンツと物産や観光など地域（リージョン）資源とを連動させ、国内外へ情報発信することを通じて地域活性化を目指す同事業。同社が、出版など縮小傾向にある国内市場に対して中長期的な成長が見込める戦略として位置付け地方展開する。 第1弾として、全国で最も高齢化が進むことなどから地域経済の活性化や雇用創出が急務の秋田県で展開することを決めた。 4月、同社映画作品展を開くのを皮切りに、地元菓子店とコラボした商品開発や産学連携のワークショップ、地元紙との連携など多分野で同時展開する。秋田に関する書籍の出版や同社グループが台湾で発行する月刊誌での秋田の観光PRなども予定する。 同社は今後、秋田で展開した成果を踏まえ、他地域とのネットワーク化を進める
出版不況と戦う、角川の未来型メディア戦略
出版市場が長期縮小を続ける中、角川グループホールディングスは2013年10月、角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレインなど子会社９社を吸収合併し、ＫＡＤＯＫＡＷＡとして新たなスタートを切った。業績不振に苦しむ多くの出版社とは一線を画し、売り上げ、利益とも順調に伸ばしている。そこにはどんな挑戦があったのか？ 「いずれおたくもダメになる」 三宅：メディアコンテンツ業界では、日本だけではなく世界でも大きな変革が起きています。その中でＫＡＤＯＫＡＷＡは着実に業績を伸ばしていますが、どのような工夫やトライをされているのでしょうか？ 佐藤：2008年に角川グループホールディングスの社長になったとき、初めてＩＲでヨーロッパに行きました。「角川グループは日本の出版業界が右肩下がりの中で、唯一成長しています」と胸を張って言ったら、向こうの投資家から「右肩下がりの業界にいるということは、いずれお
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