NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた

東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、大会組織委員会の元理事に賄賂を提供したなどとして、複数の役員らが逮捕・起訴された大手出版社のKADOKAWA。10月4日、東京地検は角川歴彦会長を贈賄の罪で起訴した。 初の逮捕者が出た9月6日、東京地検は東京・千代田区にある本社の強制捜査に入り、角川会長の自宅でも家宅捜査が行われていた。 社内が混乱に包まれる中、当の角川会長はKADOKAWAなどが運営する「ところざわサクラタウン」（埼玉県所沢市）内にある、角川武蔵野ミュージアムにいた。世界的アーティストである奈良美智の立体作品「PEACE HEAD」の設置作業で、自ら陣頭指揮を執っていたのだ。 PEACE HEADは2020年のミュージアム開業当初、2階エントランスに設置されていた。それをミュージアム脇にある屋外の水盤に移動させるだけの作業である。様子を見ていたスタッフは、「会社が大変な時

「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の

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緊急事態宣言が今月7日に再発令されてから約3週間が過ぎましたが、新規感染者数は十分に下がったとは言えず、重傷者数、死者数、自宅療養者数が増えるなど、厳しい状態は変わっていません。 そんな中、今年に入って新型コロナウイルスに感染した芸能人たちが、さまざまな番組で実体験を語りはじめました。井上和香さん、松村邦洋さん、Kis-My-Ft2・千賀健永さん、東京ダイナマイト・ハチミツ二郎さん、ミキ・昂生さん、風間俊介さんらの発言がネット上で次々に記事化されて話題を集めています。 これまでコロナ感染した芸能人たちは、感染したことへの批判を恐れてか、「SNSなどで簡単に症状を説明し、復帰の報告をするだけ」という人が大半を占めていました。ここに来て積極的に語りはじめた理由は何で、どんな発言をしているのでしょうか。 また、そんな芸能人たちを出演させる番組サイドにはどんな意図があるのでしょうか。単に「番組に出

売却の対象となったのは、2017年12月に開業した地上18階建ての「エイベックスビル」。複数の関係者によれば、外資系ファンドを含む複数社を対象に入札を実施し、カナダの不動産ファンドのベントール・グリーンオークが優先交渉権を得たもようだ。 エイベックスはコロナ禍で主力のライブ事業やグッズ・音楽CD販売が低迷し、2020年4～9月決算では32億円の純損失を計上した。11月5日には同社初となる希望退職に踏み切ることを発表し、今年12月中に100人程度の退職者を募集する。虎の子である本社ビルの売却は、業績不振を受けて金融機関が主導したと見られる。 エイベックスは売却後に、ビルを賃借する方針のようだ。本件についてエイベックスは「個別の事案については答えられない」とコメントした。 コロナ禍で進む不動産売却 コロナ禍の影響による業績不振を理由に、保有不動産を放出する企業がここにきて増えている。物件売却に

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雇い止めやシフト減などで収入が途絶えたり減ったりした人たちには、魅力的な誘いだ。しかし、これらは「闇バイト」への入り口に過ぎない。さらに、向こうから誘ってくるケースも増えている。 闇バイトは「生活苦な人」を狙う 大学生のAさんは「コロナで収入が減って苦しい。仕事がほしい」と書き込んだ後、知らないユーザーから「高収入のバイトをしませんか」という連絡をもらったという。親の経営する飲食店は休業状態で仕送りもストップ。生活費に当てるはずの頼みのバイトもシフトが激減し、生活費が尽きかけていた。 高収入の響きに引かれて返信をしたところ、「完全に受け子の誘いだった」という。受け子とは、振り込め詐欺などの特殊詐欺で、被害者から直接現金やキャッシュカードなどを受け取る役割のことだ。 新型コロナウイルス関連による解雇や雇い止めは、5月21日時点で1万人以上に。緊急事態宣言が発令された4月以降急増し、5月だけで

4月27日に100件を突破した、新型コロナウイルス関連の経営破綻（東京商工リサーチ調べ）。5月1日17時時点では114件まで増えているが、大勢を占めるのは体力に乏しい中小・零細企業である。 数十億円規模の負債を抱えての破綻は主に宿泊施設関連で、かねて経営状態が悪化していたところに、コロナ禍による需要消滅がトドメを刺したというパターンが大半だ。 だが、そんな中で“突然死”してしまった有名ブランドがある。英国の服飾雑貨ブランド「Cath Kidston」製品の販売を手掛ける、キャスキッドソンジャパンだ。 同社は英国キャスキッドソン・リミテッド社の100％子会社で、日本国内で44店舗を展開していた。4月22日に破産手続きの開始を申し立て、同日に破産開始決定を受けたのだが、東京商工リサーチによれば、負債総額は債権者数約400名に対し65億円にも上るという。 4月7日の緊急事態宣言発令を受け、店舗の

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

「毎日がお買い得」をコンセプトに全国851店舗（2019年12月現在）を展開する「業務スーパー」。節約の味方の代表格として、存在感を放っている。 運営元である神戸物産の売り上げの9割を占める主力事業で、2019年も好調に推移。同年10月期の同社決算は連結売上高2996億円、純利益120億円と、ともに過去最高を記録した。 人気の理由は安さだけではない。4000点に及ぶ品ぞろえ、とくに全体売り上げの3割を占めるプライベートブランド（PB）商品にはユニークなものが多く、人気を博している。「このPB商品が弊社の利益の多くをまかなっています」と、同社の経営企画部IR・広報課長の花房篤史さんは話す。 ではいかにして、バラエティ豊かなPB商品が生まれているのか。取材をすると、次々と独自の仕組みが見えてきた。 「豆腐屋で豆腐だけを作るな」

今、売れに売れている「ポケトル」という水筒をご存じだろうか。2018年11月の発売当初は年間5万本の販売を目標としていたそうだが、発売直後から増産が続き、今年は当初予定の20倍、累計100万本の出荷が確定しているという。 最大の特徴は、そのサイズ。奥行き4.5cm×高さ14.3cmと、ポケットに入ってしまうほどコンパクトなのだ。容量も従来の市場最小量は200mlだったが、これは120mlとコーヒーカップ1杯ほどだ。 一見、「小さすぎるのでは？」と需要を疑うほどの超小型サイズにもかかわらず、なぜ飛ぶように売れる大ヒット商品となったのだろうか。 OLからシニア層にまで広く受けた理由 まず興味深いのは、購買層の幅の広さだ。「必要な分だけ」をコンセプトに、当初は女性をターゲットに設定していた。 「都内に通勤する20歳代～30歳代のOLさんが、朝はお気に入りの飲み物を入れて出勤し、職場ではウォーター

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アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と

4月1日に2019年5月からの新元号「令和」が発表されてから、出典が掲載されている万葉集の関連書が軒並み書店で売り切れになっている。講談社をはじめ人文系に強い筑摩書房などがこの特需を見逃すまいと既刊本の重版を決め、今月10～12日あたりに店頭に並ぶ予定だ。 にわかに盛り上がる出版界だが、とくに際立った売れ行きを見せているのがKADOKAWAの『万葉集 ビギナーズ・クラシックス 日本の古典』（以下、『ビギナーズ』）だ。ほかにもアマゾンでは同社の本が「万葉集」カテゴリー10位以内に5冊もランクインしている（7日時点）。関連書籍合わせて7万部という学術系書籍では異例ともいえる重版分を投入する。 他社からも多くの関連書が出ているなかで、なぜKADOKAWAの『万葉集』本が上位を占めたのか。そこには初期対応に懸けた明確なPR戦略があった。 注文数だけで3000冊が足りない！ 『ビギナーズ』は新元号公

JR東日本が、交通系ICカード「Suica（スイカ）」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚（2019年1月末時点）と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった

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「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資

「住みたい街ランキング」上位常連の吉祥寺が低迷している。1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げは半分近くにまで減少。東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げは伸び悩み、今では東京都平均に大きく水をあけられている。 パルコ近くのダイヤ街に2017年12月5日に開業したローソンは、1年と持たずに2018年9月末に閉店。また、リクルート住まいカンパニーによる「住みたい街ランキング」では2016年に2位に落ちた後、2017年に1位に返り咲いたものの、2018年には3位に。2015年までの5年間連続トップの人気を誇っていた吉祥寺に何が起きているのか。 吉祥寺にモノを買いに来ているのは？ 吉祥寺でモノが売れてない理由を明らかにするには、そもそも吉祥寺に買い物に来ているのは誰か、何を求めてきているのかを知る必要がある。吉祥寺は銀座や新宿、渋谷のように首都圏はお