インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。 自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。 ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便

まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。

日本に行く前にもっていたアメリカのイメージと現実の違いが大きかったトップ５（予定） １ アメリカ人はみんな銃をもっている　－＞　百人以上に出会ったけど１人だけ。大半は 撃った事もなかった。おれが射撃場で撃った事がある、というと「ホント？」と興味深々で驚かれるくらい。日本人にとっての乗馬みたいな感じかな？ ２ 治安がめちゃくちゃ悪い。　－＞　日本より安全。日本の京都に住んでいたときマンションの前に停めてたバイクは２年の間に３回盗まれた。こちらでは盗難経験無し。 アメリカは危ないって、嘘ちゃうか？と思うくらい異常に安全。アメリカ人の悪い人はある意味礼儀正しい。自分の縄張りから外に出ない。 僕の友達にロサンゼルスの隣の市のコンプトン市に住んでいるアメリカ人がいる。ここは全米の危険な町のトップ５に入るすばらしい町なのだが実際にいってみると普通の町だ。 本人いわく、隣のブロックはドラックディーラーが