【生田大介】大手スーパーなど57社が加盟する日本チェーンストア協会は、来春に予定される消費増税にあわせ、価格表示について、「税抜き」を基本とする方針を決めた。食品スーパーの業界団体も同様の方針を決めており、スーパー業界の足並みがそろった。 同協会の井上淳専務理事が22日の会見で明らかにした。税抜きを基本とするのは、商品本体は値上げしていないことを消費者に明示するため。税抜き価格に加え、現在の「税込み」の総額表示を併記するかなど、具体的な表記は今後詰める。イオンやイトーヨーカ堂など加盟社は今後どう対応するか決める見通しだ。 価格表示は2004年から税込みの総額表示が義務づけられた。だが、2段階の消費増税が予定され、値札張り替えなどの負担を軽くするため、17年3月までの時限措置で税抜き表示も認められることになった。 関連記事スーパーとコンビニ売上高、前年比プラス 6月、日用品にも回復の兆し