「音楽産業のビジネスモデル研究会」報告書について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、ネットワーク化やデジタル化が進展する現状において、音楽産業を巡る環境の変化を踏まえ、音楽製作やアーティスト育成の立場に立脚しつつ、音楽産業の市場規模拡大に向けたビジネスモデルの在り方を検討することを目的として、「音楽産業のビジネスモデル研究会」を設置し、計３回にわたり議論を行いました。今般、その成果を報告書としてとりまとめましたのでお知らせいたします。 担当 商務情報政策局文化情報関連産業課 公表日 平成21年5月27日(水) 発表資料名 「音楽産業のビジネスモデル研究会」報告書について(PDF形式：200KB) 「音楽産業のビジネスモデル研究会」報告書(PDF形式：7,115KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
音楽産業における新ビジネスモデルの策定を提言--経産省の研究会が報告書
経済産業省は、デジタル化へと移行している音楽産業のビジネスモデルにおけるあり方について検討会をし、その報告書をまとめた。 報告書は、同省が2008年11月から12月に開催した「音楽産業のビジネスモデル研究会」の検討結果をまとめたもの。同研究会には、座長を務めるユニバーサルミュージック合同会社最高経営責任者兼会長の石坂敬一氏のほかレコード会社の代表など7名の委員と、社団法人レコード協会顧問の田辺攻氏ら3名のオブザーバーが参加している。 報告書では、音楽市場の現状や今後に向けた官民の課題を提言。音楽配信などメディアの多様化や、少子化による市場規模の縮小など、環境がは変化しているという現状認識のもと、音楽産業を見直し、新たなビジネス収益モデルを模索する必要性が唱えられている。 また具体策として、パッケージ、ネット、ライブなど 音楽コンテンツの個性やスタイルに合わせた多角的なビジネスモデルの構築と
公共機関での「電子タバコ」規制、喫煙者も「賛成」！？
先端に赤い光が灯り、煙に似た水蒸気を発する「電子タバコ」。本物のタバコに似ていることから誤解を招くとして、先日JR北海道が列車内や禁煙エリアでの利用禁止に踏み切った。 この電子タバコ、実際はどのような見かたをされているのだろうか。ネットユーザーを対象に意識調査を行い、20代から40代の男女 548名の回答を集計した。 回答者のうち、現在タバコを吸っている「喫煙者」は12.4％、「過去に吸っていたことがある」のは17.0％で、合わせて29.4％が「喫煙経験者」となっている。「喫煙未経験者」は70.6％。 電子タバコについて知っていた人は全体の45.6％で、「喫煙者」に限ってみると73.5％が認知していた。電子タバコ認知者のうち、購入経験者はわずか4.0％で、認知度の割に利用者は少ないようだ。 次に、JR北海道の事例のような電子タバコの公共機関での利用規制についてどう思うか聞いてみた。「賛成（
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