韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
ロシア駐日大使「世論尊重を」 北方領土巡り譲歩要求：朝日新聞デジタル
ロシアのガルージン駐日大使は２１日、東京都内で講演し、ロシアが実効支配する北方領土について、「多大な犠牲を払い、ナチスドイツとその同盟国に勝利した（結果、ソ連に引き渡された）というのが（ロシア国民の）揺るぎない認識」「そのことを日本の皆さんにも認識、尊重していただきたい」と述べた。北方領土問題の解決に日本側の譲歩を求める考えを示したものだ。 ガルージン氏は、現在の日ロ関係を「順調で安定している」と評価。北方領土問題について、「両国民が受け入れ可能で、長期的な利益にかなう解決に達せられると信じている」と強調。そのための基礎となる良好な日ロ関係づくりに取り組む意欲を示した。 ただ、「ロシアによる不法占拠が続いている」とする日本政府の主張に対しては、「第２次世界大戦の一つの結果だ」と反論。ロシアの世論は「合法的に引き渡された領土を、他国に引き渡してはならないという機運が圧倒的だ」と述べ、領土の返
総理「北朝鮮と話したい」周辺国で唯一会談予定なく
ワシントンを訪問した安倍総理大臣がトランプ大統領と首脳会談を行い、その共同記者会見のなかで北朝鮮との直接交渉を目指す考えを示した。 安倍総理大臣：「日本海に面した美しい港町に住むわずか13歳の少女が北朝鮮によって拉致されました。それから41年、家族はただひたすらにその帰りを願い、待ち続けてきました。拉致問題を早期に解決するため、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」 北朝鮮と直接、向き合う。すなわち、日朝首脳会談を目指す考えを強く示した安倍総理。史上初の米朝首脳会談を控えるトランプ大統領の横で自らも北朝鮮と話し合う姿勢を打ち出した。そもそも、米朝会談の直前に駆け込みで行われた格好の今回のトランプ大統領との会談。安倍総理を出迎えたトランプ大統領をしっかりハグして笑顔。首脳会談前の撮影でも親しさをアピールした後、会談でトランプ大統領に強く訴えたことが…。 トランプ大統領：「安倍総理は長く、激しく
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