韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」 自由はないけど、金持ちにはなれる
「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。 「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど…… 「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。 このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」
あと7年で"反権力"の解説者はいなくなる 「暴走老人」と一緒に消える運命
テレビの報道番組では、リベラル色を前面に打ち出した「反権力」のコメンテーターをよくみる。だが慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏は、「いまのテレビは60代以上に向けてつくっており、その世代はリベラルで安倍政権を支持しない人が多い。だが7年後までに高齢世代が入れ替わるため、番組内容も自ずと変わらざるを得ない」という――。 ※本稿は、夏野剛『誰がテレビを殺すのか』（角川新書）の一部を編集部で再編集したものです。 「あと7年」で起きる高齢層の世代交代 これからの日本の人口動態を考えた場合、2015年の時点で70代だった人たちは、2025年には80代を迎えます。平均寿命を考えると、2025年になるころにはこの世代の人口はかなり減少していると見ていいでしょう。つまり、2025年までには人口構成が変わり、2015年時点で55歳以上の人たちが2025年には新たな高齢者となるのです。 2
江戸しぐさが好きな人ほど陰謀論にハマる 複雑なものを単純化すると間違える
「傘かしげ」や「こぶし腰浮かせ」などの「江戸しぐさ」。「江戸時代の商人たちのマナーだった」などと喧伝されているが、歴史的証拠はなく、偽史である。だがそうした行為には価値があるとして、信じ続ける人もいる。累計47万部のベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者・呉座勇一氏は、新著『陰謀の日本中世史』（角川新書）で、そんな陰謀論を徹底的に論破している。なぜ偽史はしぶとく生き残るのか。その理由を聞いた――。（前編、全2回）／聞き手・構成＝稲泉 連 累計47万部のベストセラーの次は「陰謀論」 ――一昨年10月に出版された『応仁の乱』（中公新書）は累計47万部のベストセラーになりました。今回、次の作品である『陰謀の日本中世史』（角川新書）では、日本中世史における「陰謀論」がテーマです。どうしてこのテーマを選んだのでしょうか。 実はこの『陰謀の日本中世史』は、『応仁の乱』と並行する形で進めていたテーマ
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