英国発の次世代金融アプリ「Revolut（レボリュート）」の存在感が日本でも高まっている。クレジットカードではなくデビットカードと外貨両替が主力機能だが、それだけでは終わらない。実は、Revolutには他にも多くの便利機能が備わっており、日本市場向けにさらなるサービス拡充が進んでいる。果たしてRevolutは日本でどこまで普及するのか？ ここではRevolutのサービスの概要やアプリの使い方を紹介する。

新NISAが始まって2年目を迎えた。どうすれば投資で資産を増やせるのか。『「増配」株投資 年1,075万円もらう資産3.7億円の投資家が教える！』（KADOKAWA）を書いた、投資家兼会社経営者のヘムさんは「有名企業の『大型株』は、プロが戦っているので個人投資家には不利だ。勝率を上げるには、“ブルーオーシャン”となっている市場をおすすめしたい」という――。（第2回） 個人投資家が戦うべきは「小型株市場」 私が主戦場とするのは、時価総額の小さい小型株。なぜなら、小型株投資はプロが参加しにくい世界だからです。国内の企業で東京証券取引所に上場している企業は約4000社ですが、私の場合、時価総額の大きさで以下のように大型株、中型株、小型株に分類しています。分類については厳密な定義はないのですが、私と同じように分類している投資家が多いようです。

数十万円の節税になることも 遠く離れて住む親や祖父母でも扶養に入れることができて、節税に役立ちます。 この話をすると「一緒に住んでないとまずいでしょ」と言われることがありますが、同居は扶養の必須条件ではありません。 高齢のご両親の場合、無職か年金暮らしという方が多いのではないでしょうか。もしそうなら、扶養に入れることができる可能性は大です。親を扶養にできれば、数十万円単位の節税ができることもあります。是非ここで親を扶養に入れる方法を確認して下さい。 【親を扶養に入れる条件】（すべてにあてはまれば扶養親族にできる） ① 6親等内の血族および3親等内の姻族であること ② 納税者と生計を一にしていること ③ 合計所得金額が年48万円以下であること ④ 青色申告や白色申告の専従者給与の支払いを受けていないこと ⑤ 他の人の扶養に入っていないこと

金利が上昇している今、どの投資先を選ぶべきなのか。金融教育家の上原千華子さんは「著名な投資家のウォーレン・バフェット氏は、ハイリスクとローリスクを組み合わせることで、金融危機など予想外の出来事に対応できるようにしている」という――。 「金利のある世界」の新NISA戦略 1990年代後半から30年も続いた低金利時代。ついに日本でも「金利のある世界」が、現実のものとなりました。金利上昇という新たな要素が加わったことで、資産運用の環境が大きく変わろうとしています。「新NISAの戦略を見直すべきか？」と悩む人も多いのではないでしょうか。 ことし2年目を迎えた新NISAでは、いわゆる「S＆P500」「オルカン」といった米国株を中心に運用する投資信託の人気が高いようです。たしかに、米国株は成長が著しいですが、1月にアメリカ大統領に就任したトランプ氏の言動が株式市場にどんな影響をもたらすかは不透明で、「

1：今回からマイナポータル連携対象となった書類の「初回連携作業」昨年度の確定申告から、マイナポータル連携による申告書への自動入力対象が拡大した。特に大きいのは「給与所得の源泉徴収票」だろう。また、フリーランス向けにも「国民年金基金掛金」「iDeCo」「小規模企業共済掛金」の証明書等のデータも一括取得・自動入力の対象となり利便性が高まった。 簡単便利な自動入力にはマイナポータル連携が欠かせない。すでにe-Taxアカウントと連携済みの人も、新しく自動入力対象となった書類を確定申告書へ自動入力できるようにするためには、初回手続きが必要だ。 「給与所得の源泉徴収票」 e-Taxマイページから「本人確認／情報取得希望」を登録する必要がある。国税庁のリーフレットに「確定申告の数日前までに事前準備が必要」とあるように、登録から利用可能になるまでタイムラグがあるので注意しよう。 e-taxサイトから、｢マ

メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出版）、『夫婦1年目のお金の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。 40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 賃金は増えない。税金で可処分所得は減るば

「今後10年間の株式リターンは、債券やインフレと比較して典型的なパフォーマンス分布の下限に近いものになることを投資家は覚悟すべきだ」と同社のアナリストは報告書に書いている。 この予測の延長として、ゴールドマン・サックスは今後10年間、株式が他の資産を上回るのは難しいと見ている。彼らの計算によると、2034年までS&P500が債券に劣る確率は約72％、インフレに遅れを取る確率は33％だという。 ゴールドマン・サックスによる予測の5つの要因 まず第一に、歴史的に見て株式市場の評価額が高すぎることが将来のリターンを低下させるとゴールドマン・サックスは指摘している。現在の評価額は確かに高く、景気循環調整後の株価収益率（PER）は38倍だ。これは過去のデータの中で97パーセンタイルにある。 ゴールドマン・サックスによると、S&P500のCAPE比率（景気循環調整後の株価収益率の一種で、株価を過去10

メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出版）、『夫婦1年目のお金の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。 40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 賃金は増えない。税金で可処分所得は減るば

富裕層の資産形成に伴走する「プライベートバンカー」。プライベートバンカーたちは、富裕層にどのような提案やアドバイスを行っているのでしょうか。メガバンク出身の公認会計士・税理士の岸田康雄氏が具体的な内容を解説します。 プライベートバンカーは、どんな運用アドバイスを行っている？ プライベートバンカーは、顧客に全体最適な総合提案書を提供します。この提案書は、「ファミリーミッション※と現状分析」「相続・事業承継と資産運用に関する提案」そして「モニタリング」の3部分から成り立っています。顧客の目標を実現するための時期や必要な資金、リスク許容度を考慮して資産配分に反映させます。 ※　一族の繁栄のため、ビジョンや目標等を定め、行動指針を示するもの このとき、リスク許容度と期待リターンに基づいて資産配分を決定しますが、顧客のリスク許容度については慎重に評価する必要があります。リスク許容度を超えて大きな損失

「自分で納付」とは 確定申告書には、図表1のとおり「住民税・事業税に関する事項」という欄が設けられています。そして住民税の行には、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の納付方法」という欄があり、「特別徴収」か「自分で納付」を選択できるようになっています。 「自分で納付」に○をすると、副業にかかる住民税については、給与にかかる住民税とは別で自分で納付する形となるので、納付書が自宅に届きます。 図表1 東京都北区 徴収方法（住民税の納め方） 「自分で納付」に○をする理由 副業の確定申告をするときは「自分で納付」と聞いて、よくわからないけれどとりあえず選択したという人もいるのではないでしょうか。「自分で納付」を選択する理由は、会社に副業をしていることを知られないためです。 住民税は給与から毎月天引きされているかと思いますが、これを「特別徴収」といいます。特別徴収は、社員の住民税を会社が給与か

厳しいお笑いの世界で「先立つもの」を得るため、投資スタート デイトレードで数百万円の損失も経験 探すべきは「見切り品の納豆」のような銘柄 “秘伝のタレ”とも言える銘柄リスト500は常時リフレッシュ 「マーケットは頻繁に間違えている」と考える理由 95％強の確信が持てる銘柄のみ、片手に収まる程度を保有 新NISAの有効活用法：つみたて投資枠は長期・積立・分散投資、成長投資枠は安定配当銘柄で 元手100万円で日本株への投資をはじめ、2023年末には通算獲得利益が85億円（含み益込み、税引き前）に達した井村俊哉さん。元お笑い芸人から投資家に転身し、「ニッポンの家計に貢献する」ことを目指して、将来的にはファンドを立ち上げたいと表明しています。そんな井村さんに、投資を始めたきっかけやマーケットへの視点、銘柄選びのポイントやファンダメンタルズ分析の極意などについて伺いました。 ●井村俊哉さんプロフィー

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知らないと大損する！定年前後のお金の正解　改訂版 定年前後の決断で、人生の手取りは2000万円以上変わる！マネージャーナリストでもある税理士の板倉京氏が著し、「わかりやすい」「本当に得をした！」と大人気になった書籍が2024年の制度改正に合わせ改訂＆パワーアップ！「知らないと大損する！定年前後のお金の正解 改訂版」として発売されます。本連載では、本書から抜粋して、定年前後に陥りがちな「落とし穴」や知っているだけでトクするポイントを紹介していきます。 バックナンバー一覧 定年前後の決断で、人生の手取りは2000万円以上変わる！ マネージャーナリストでもある税理士の板倉京氏が著し、「わかりやすい」「本当に得をした！」と大人気になった書籍が、2024年の制度改正に合わせ改訂＆パワーアップ！「知らないと大損する！定年前後のお金の正解 改訂版」として発売されました。本連載では、本書から抜粋して、定年

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レオス・キャピタルワークス株式会社のYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』は、ふだんは語りにくいお金や投資、経済の話について、ひふみシリーズの最高投資責任者の藤野英人氏や、ひふみシリーズのメンバーと一緒に学んでいくチャンネルです。今回はさらば青春の光をゲストに迎え、2024年から大幅に改正されるNISAの新制度について解説します。 ■動画コンテンツはこちら 新NISA、2024年からどう変わる？三田村英弥氏（以下、三田村）：「じぶん資産形成講座」シーズン5を始めます。よろしくお願いします。 一同：よろしくお願いします。 東ブクロ氏（以下、東）：お久しぶりですね。 森田哲矢氏（以下、森田）：もう5まで来たんですね。 深町芳氏（以下、深町）：はい。変わったことは？　投資、始められました？ 森田：「さらばが投資している・してないの話は、いったんなしでいきましょう」と、打ち合わせで言われまし

世界的な株高が続き、投資を始める初心者も増えている現在。だが、背後では金融商品を巡るトラブルが相次いでいる。警戒すべき金融商品と、そのカラクリを熟知して情報強者となるべし！ 今回は経済アナリストの森永卓郎氏をはじめとする金融の賢者たちに話を聞いてきた。 「買うと損する金融商品」には総じて、高コストでハイリスクという共通点がある。高コストであるがゆえに、売り手となる銀行・証券会社には販売手数料や信託報酬の一部などのかたちで大きな手数料収入が入る。つまりは、多くのコストとリスクを投資家だけに負わせるから、「買うと損する」かたち。では、金融のプロたちが買う金融商品は、どんなものか？　金融・財政のプロである経済アナリストの森永卓郎氏はこう話す。 「基本的に銀行や証券会社に勧められた金融商品は買いません。信託報酬が高いなど、彼らが儲かるだけの商品である可能性が高いからです。そのため、私は30銘柄ほど

長いあいだ支払ってきた住宅ローンを完済。「やっと終わった……！」ほっと一息つきたいところですが、住宅ローンの完済後「決して忘れてはならない手続きがある」と、司法書士法人永田町事務所の加陽麻里布氏はいいます。手続きを忘れてしまった場合のリスクと、具体的な手続き方法について、事例を交えてみていきましょう。 「抵当権」はローンを完済しても“消えない” 多くの方は自宅等を購入する際、住宅ローンを組んで（＝金融機関より借入を行い）購入すると思います。その際、金融機関は不動産を担保に取りますが、この権利を「抵当権」といいます。 その後不動産を売却する際は、原則は完全な所有権（＝抵当権がない状態）にして引き渡すというのが一般的です。 しかし、抵当権というのは住宅ローンを完済したからといって自動的に消えるものではありません。さらに、金融機関が勝手に抹消手続きをしてくれるわけでもありません。 では、住宅ロー

個人が後継者のいない中小企業を買収するケースが増えている。どんな企業が狙い目なのか。スモールM＆Aブームを牽引した事業投資家・三戸政和さんは「その判断は千差万別。それでも、『買いやすい会社』という見立てなら確かに存在する。そのポイントは4つある」という――。（第2回／全2回） ※本稿は、三戸政和『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（講談社＋α新書）の一部を再編集したものです。 1円でも会社は買える 2018年に『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』を刊行し、シリーズ累計20万部を突破、日本に一定の「スモールM＆A」に関するムーブメントを起こすことができたと自負しています。 あれから5年、いまではすっかり「個人が会社を買う」ということがマーケットに定着しつつあります。 そして、この間、同時に「300万円で本当に会社は買えるのか？」と何度も聞かれました。