無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。雇用義務は65歳までなので、2つ目の稼ぎ口がない人は下層老人まっしぐら。株や為替の乱高下で新NISAも怖い。そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税も...

ゴールドマン・サックスは、S&P500への投資は今後10年間、年平均で3％のリターンに留まると予測している。 つまり、過去10年間の13％よりも減少すると予測している。 同社はこの理由を、評価額、極端な市場集中、そしてより頻繁に発生する経済の収縮だとしている。 株式市場の10年間に及ぶ黄金...

無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。雇用義務は65歳までなので、2つ目の稼ぎ口がない人は下層老人まっしぐら。株や為替の乱高下で新NISAも怖い。そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税も...

富裕層の資産形成に伴走する「プライベートバンカー」。プライベートバンカーたちは、富裕層にどのような提案やアドバイスを行っているのでしょうか。メガバンク出身の公認会計士・税理士の岸田康雄氏が具体的な内容を解説します。 プライベートバンカーは、どんな運用アドバイスを行っている？ プライベートバンカーは、顧客に全体最適な総合提案書を提供します。この提案書は、「ファミリーミッション※と現状分析」「相続・事業承継と資産運用に関する提案」そして「モニタリング」の3部分から成り立っています。顧客の目標を実現するための時期や必要な資金、リスク許容度を考慮して資産配分に反映させます。 ※　一族の繁栄のため、ビジョンや目標等を定め、行動指針を示するもの このとき、リスク許容度と期待リターンに基づいて資産配分を決定しますが、顧客のリスク許容度については慎重に評価する必要があります。リスク許容度を超えて大きな損失

「自分で納付」とは 確定申告書には、図表1のとおり「住民税・事業税に関する事項」という欄が設けられています。そして住民税の行には、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の納付方法」という欄があり、「特別徴収」か「自分で納付」を選択できるようになっています。 「自分で納付」に○をすると、副業にかかる住民税については、給与にかかる住民税とは別で自分で納付する形となるので、納付書が自宅に届きます。 図表1 東京都北区 徴収方法（住民税の納め方） 「自分で納付」に○をする理由 副業の確定申告をするときは「自分で納付」と聞いて、よくわからないけれどとりあえず選択したという人もいるのではないでしょうか。「自分で納付」を選択する理由は、会社に副業をしていることを知られないためです。 住民税は給与から毎月天引きされているかと思いますが、これを「特別徴収」といいます。特別徴収は、社員の住民税を会社が給与か

厳しいお笑いの世界で「先立つもの」を得るため、投資スタート デイトレードで数百万円の損失も経験 探すべきは「見切り品の納豆」のような銘柄 “秘伝のタレ”とも言える銘柄リスト500は常時リフレッシュ 「マーケットは頻繁に間違えている」と考える理由 95％強の確信が持てる銘柄のみ、片手に収まる程度を保有 新NISAの有効活用法：つみたて投資枠は長期・積立・分散投資、成長投資枠は安定配当銘柄で 元手100万円で日本株への投資をはじめ、2023年末には通算獲得利益が85億円（含み益込み、税引き前）に達した井村俊哉さん。元お笑い芸人から投資家に転身し、「ニッポンの家計に貢献する」ことを目指して、将来的にはファンドを立ち上げたいと表明しています。そんな井村さんに、投資を始めたきっかけやマーケットへの視点、銘柄選びのポイントやファンダメンタルズ分析の極意などについて伺いました。 ●井村俊哉さんプロフィー

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知らないと大損する！定年前後のお金の正解　改訂版 定年前後の決断で、人生の手取りは2000万円以上変わる！マネージャーナリストでもある税理士の板倉京氏が著し、「わかりやすい」「本当に得をした！」と大人気になった書籍が2024年の制度改正に合わせ改訂＆パワーアップ！「知らないと大損する！定年前後のお金の正解 改訂版」として発売されます。本連載では、本書から抜粋して、定年前後に陥りがちな「落とし穴」や知っているだけでトクするポイントを紹介していきます。 バックナンバー一覧 定年前後の決断で、人生の手取りは2000万円以上変わる！ マネージャーナリストでもある税理士の板倉京氏が著し、「わかりやすい」「本当に得をした！」と大人気になった書籍が、2024年の制度改正に合わせ改訂＆パワーアップ！「知らないと大損する！定年前後のお金の正解 改訂版」として発売されました。本連載では、本書から抜粋して、定年

2024年の新NISAスタートを控え、資産運用会社のつばぜり合いが激しくなっている。主力のインデックスファンドは0.1％未満のコスト競争でまさしく体力勝負の消耗戦だ。 先陣を切りトップを独走しているのが、三菱UFJアセットマネジメント（旧三菱UFJ国際投信）が運用する、「eMAXIS Slim」シリーズである。 2017年2月の設定以来、純資産総額は2021年に1兆円を超え、2023年7月には早くもシリーズで5兆円を突破。驚くほどの急角度で右肩上がりだ。中でも、「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」は2.5兆円を超える大黒柱で、米国の経済成長の恩恵をまともに受けたといえる。国内のインデックスファンドとして初の純資産総額トップに輝いた。 投資家からの愛称は「オルカン」 最大の要因はコストの低さ。何しろこのシリーズは「業界最低水準の運用コストを将来にわたって目指し続ける」というコ

新NISA、2024年からどう変わる？ 三田村英弥氏（以下、三田村）：「じぶん資産形成講座」シーズン5を始めます。よろしくお願いします。 一同：よろしくお願いします。 東ブクロ氏（以下、東）：お久しぶりですね。 森田哲矢氏（以下、森田）：もう5まで来たんですね。 深町芳氏（以下、深町）：はい。変わったことは？　投資、始められました？ 森田：「さらばが投資している・してないの話は、いったんなしでいきましょう」と、打ち合わせで言われました。 東：諦められているんですよ。 森田：あまりにしないので（笑）。でも、今日を機に絶対するんで。 三田村：ぜひ、よろしくお願いいたします。それではさっそくなんですが、今回は「新NISA　2024年からどう変わる？」というテーマで話をしていきたいと思います。 簡単にお伝えしますと、2024年からNISAが新しくなって枠が増えます。あとは非課税期間。今までは「税金

世界の投資家から熱い視線を注がれ、株高に沸いている日本。だが、背後では金融商品を巡るトラブルが相次いでいる。警戒すべき金融商品と、そのカラクリを熟知して情報強者となるべし！ 今回は経済アナリストの森永卓郎氏をはじめとする金融の賢者たちに話を聞いてきた。 「買うと損する金融商品」には総じて、高コストでハイリスクという共通点がある。高コストであるがゆえに、売り手となる銀行・証券会社には販売手数料や信託報酬の一部などのかたちで大きな手数料収入が入る。つまりは、多くのコストとリスクを投資家だけに負わせるから、「買うと損する」かたち。では、金融のプロたちが買う金融商品は、どんなものか？　金融・財政のプロである経済アナリストの森永卓郎氏はこう話す。 「基本的に銀行や証券会社に勧められた金融商品は買いません。信託報酬が高いなど、彼らが儲かるだけの商品である可能性が高いからです。そのため、私は30銘柄ほど

長いあいだ支払ってきた住宅ローンを完済。「やっと終わった……！」ほっと一息つきたいところですが、住宅ローンの完済後「決して忘れてはならない手続きがある」と、司法書士法人永田町事務所の加陽麻里布氏はいいます。手続きを忘れてしまった場合のリスクと、具体的な手続き方法について、事例を交えてみていきましょう。 「抵当権」はローンを完済しても“消えない” 多くの方は自宅等を購入する際、住宅ローンを組んで（＝金融機関より借入を行い）購入すると思います。その際、金融機関は不動産を担保に取りますが、この権利を「抵当権」といいます。 その後不動産を売却する際は、原則は完全な所有権（＝抵当権がない状態）にして引き渡すというのが一般的です。 しかし、抵当権というのは住宅ローンを完済したからといって自動的に消えるものではありません。さらに、金融機関が勝手に抹消手続きをしてくれるわけでもありません。 では、住宅ロー

個人が後継者のいない中小企業を買収するケースが増えている。どんな企業が狙い目なのか。スモールM＆Aブームを牽引した事業投資家・三戸政和さんは「その判断は千差万別。それでも、『買いやすい会社』という見立てなら確かに存在する。そのポイントは4つある」という――。（第2回／全2回） ※本稿は、三戸政和『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（講談社＋α新書）の一部を再編集したものです。 1円でも会社は買える 2018年に『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』を刊行し、シリーズ累計20万部を突破、日本に一定の「スモールM＆A」に関するムーブメントを起こすことができたと自負しています。 あれから5年、いまではすっかり「個人が会社を買う」ということがマーケットに定着しつつあります。 そして、この間、同時に「300万円で本当に会社は買えるのか？」と何度も聞かれました。

富裕層の節税策としては常識になりつつある「プライベートカンパニー（資産管理会社）」。近年、副業が普及したこともあり、サラリーマンでもプライベートカンパニーを所有する人が増えていると、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。プライベートカンパニーを持つことで受けられる“さまざまな恩恵”をみていきましょう。 プライベートカンパニーって、必要？ ――そもそもプライベートカンパニーとは、どういう会社のことをいうのでしょうか。 黒瀧氏（以下、黒）「プライベートカンパニーは、オーナーの資産管理を目的として設立する会社です。通常の会社が行うようなビジネスは行わず、資産家のための会社として存在するので、『プライベートカンパニー』と呼ばれています。 現金や株式、不動産などといった自らの資産を管理することが主な業務のため、資産管理会社と呼ばれることもあります。 ――でも資産

株式投資を行う上では、株価をはじめ、企業業績や投資による利益などの数字に敏感でいることが重要です。本稿では、株式会社ソーシャルインベストメントの川合一啓氏が、投資による資産形成を行う際に求められる数学的知識として「割合」「確率」「複利」について解説します。 銘柄・マーケット分析に役立つ「割合」 株式投資では、いろいろな「割合」がデータとして重要になります。割合は、「対象内の特定数値÷対象全体の数値」で求められます。つまり、単純な割り算ができれば、様々な割合を求めることが可能です。 なお割合は、「0」「0.5」「1」「1.5」などそのままの値でも、出てきた答えを100倍して、「0％」「50％」「100％」「120％」と表記することも可能です。どちらで表記するかは、データによってそれぞれ慣習があります。例を挙げてみましょう。

’24年1月から新NISA制度が始まる。計1800万円もの非課税枠が使えるが、どう活用すべきか。その一つの答えは、増配株への投資で「永久に非課税年金」を得ることだ。 各金融機関では顧客の奪い合いが起こるなど、早くも新NISAが盛り上がりを見せている。新制度では非課税期間が無期限化され、投資上限額も大幅に引き上げられる予定だ。 「新NISAはまさに資産形成の“ゲームチェンジャー”です。非課税枠の上限額1800万円をフル活用すれば、いわゆる老後2000万円問題も十分クリアできるはず」 そう語るのは、1億円超の資産をもとにFIREを達成した個人投資家の桶井道氏だ。 新NISAでは、計1800万円（うち成長投資枠は上限1200万円。全額つみたて投資枠として利用も可能）が非課税になる。桶井氏が注目するのは、そのうちの成長投資枠の部分だ。 「今までの一般NISAでは『非課税が5年縛り』というデメリット

保険代理店勤務を経て独立。高齢出産夫婦が2人目を産み、マイホームを購入しても子どもが健全な環境で育ち、人生が黒字になるようライフプラン設計を行っている。子どもが寝てからでも相談できるよう、夜も相談業務を行っている。著書に「書けばわかる！わが家の家計にピッタリな子育て＆教育費のかけ方」（翔泳社） https://www.andasset.net/ 現在NISAで保有している金融商品はどうなる？ 現在、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAで保有している金融商品は、それぞれの非課税期間が終了した時点で、特定口座や一般口座などの課税口座に移ります。移る際の価格は時価です。取得価格より上がっていれば、上がった価格、下がっていれば下がった価格が課税口座に移ったときの取得価格です。 なお、ジュニアNISAは非課税期間終了後か18歳になるまでのいずれか遅い時期まで手続きすることなく非課税で保有でき