4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
「失われた１０年」からの回復は、どういう課題を残したか？:村上敬亮 情報産業の未来図
６月１９日付、日本経済新聞朝刊１７面の「大磯小磯」というコラムに、「景気回復の性格と経済政策」と題して、わかりやすい解説が載っていたので、今回は、これをネタに話を始めてみようと思います。ITの話とは大分距離がありますが、たまには、こういうのも良いかなと。 １．「失われた１０年」は、どう回復されたか？ 本コラムでは、２００２年からの日本経済の緩やかな回復プロセスについて、以下のように解説をしています。 景気の底だった０１年度から０７年度までの実質国民総生産の平均成長率は、１．９％。うち半分以上は、輸出で稼ぎ出した（寄与度は１．０％）。・・・（中略）・・・二番目に寄与したのは、民間企業の設備投資である（同０．５％）。 これに対し、最大の需要項目である民間最終消費支出の寄与は０．７％台にとどまり、公共事業である公的固定資本形成は成長率押し下げ要因となった。消費の貢献度が成長率の半分にも満たないと
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