【連載第1回】ほとんどの分析はなぜ不毛に終わるのか、失敗の原因を見つめることから始めよう - 日経BigData
ヤフーのビッグデータ戦略を担当する安宅和人チーフストラテジーオフィサーは20年以上分析に関わってきた。ほとんどの分析が同じような理由のために失敗を繰り返しているという。 私はこれまで20年以上にわたり、様々な分析とともに生きてきた。その経験の中から言えることが1つある。それは、この世の中で日々生み出されている分析の大部分が、意味のある意思決定や変化を何も生み出さないということだ。世の中で生み出される分析のほとんどが、結果の視点から見るとダメ分析なのだ。 私自身が仕事を始めたころに行った分析も今振り返ればそうだったし、これまで接してきた事業分析やビッグデータ分析の多くもそうだった。 そこに費やされている労力、才能、コストを考えれば、あまりにも残念なことだ。この連載は失敗の原因を見つめることから始めたい。 では、ほとんどの分析はなぜダメ分析なのか？ 原因は大きく5つある。 （原因１）「何のため
“一皮剥けた”人には共通点がある：日経ビジネスオンライン
このパラダイムシフトを楽しむ 現在、世界は大きな時代の転換期を迎えています。1年前、あんなに自信にあふれ輝いていたトヨタ自動車が、大きな構造変化の中で3度の業績下方修正を重ね、苦しみもがいている姿はまさに象徴的です。 資源、エネルギー、BRICS、イスラム教、オバマ大統領、高齢化、温暖化、金融危機、世界不況、あらゆる事が物凄いスピードで動いています。例えば、5年後の自動車産業は、かつてレコード産業や写真産業が経験したように、大きく変わっていることでしょう。 「紙は絶対に無くならないなんて、思わないし言えない」。写真産業にいる知人の言葉です。すべからく、将来の変化はタイム・ディスカウントされて、現実感を伴わない傾向がありますが、トヨタをはじめ自動車産業に関わるすべての人たちは、今その変化に直面しているのです。そして日本の輸出20％強、海外子会社利益およそ50％を稼ぐ自動車および関連産業の将来
JR東日本、デジタルサイネージを推進：日経ビジネスオンライン
電車の車内に設置しているデジタルサイネージ（電子看板）、「トレインチャンネル」が順調に売り上げを伸ばしている。運営するジェイアール東日本企画（jeki）交通媒体本部媒体開発部部長の山本孝氏は、「サービス開始以来、毎年売り上げが増加している」と説明する。デジタルサイネージによる広告売り上げをさらに伸ばすため、jekiは駅に注目し、デジタルサイネージの端末設置を積極的に進めている。 具体的には「デジタルポスター」と呼ぶ液晶ディスプレーを縦向けに設置したデジタルサイネージである。液晶ディスプレーは65インチを利用している。 2009年度中に倍増計画 現在はJR東日本（東日本旅客鉄道）の東京駅（京葉線連絡通路）、品川駅、横浜駅、五反田駅に設置・稼働している。7月1日には秋葉原駅や東京駅（中央通路）でも稼働させ、5駅6カ所で約40台のデジタルポスターを設置することになる。山本氏は、「デジタルポスター
「強い想いがあれば、こんな時代でも売れるんです！」：日経ビジネスオンライン
「いつも元気ですね」と声をかけていただくこともありますが、実は私事ですが、昨年還暦を迎えたんです。それでも元気ですね、と言っていただけるのは、毎日本当に仕事が楽しいことと、くよくよ悩まないこと、そして毎日飲んでいるローヤルゼリーのおかげだと思います。 昨年は不況で大変ではないかと言われますが、もちろん大変なこともたくさんあります。 おかげさまでジャパネットたかたは昨年、前年を上回る1371億円という売上高を達成しました。しかし、ここへきて当社にも不況の影響は着実に出ています。主力商品であるデジカメやパソコンは値崩れを起こし、売れ行きも思うように伸びません。 でも、嘆いていたって仕方がない。くよくよしたって仕事がつまらなくなるだけ。逆風は押し返すしかありません。 どんな時代でも強い想いがあればお客様に伝わるんです。 ここで言う想いとは、「売りたい」という気持ちとは違いますよ。「この商品は値段
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
【34】グルメリポーターは正直に語っているか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
夕方のニュース番組。金融恐慌や殺人事件などを伝えるかたい報道枠に、いきなり「グルメ特集」が挟み込まれる。同じ時間帯にNHK以外のすべての局が「グルメもの」という事態も珍しくない。なぜか？ サラリーマンは帰宅前で、視聴者の中心は主婦。しかも夕飯の用意の真っ最中。「グルメもの」は親和性が高い。すなわち視聴率が取れる。各局とも、視聴率いかんでスポットCMの料金が違ってくるから、手を替え品を替え「グルメもの」を放送する。 プロデューサーが聞き取り調査 しかし、最近はテレビを見る一般視聴者の目は厳しい。「報道番組のはずなのに、なぜ行列のできるラーメン屋特集なのだ」から始まって「物を口に入れるなり（うまい！）なんてあり得ない」などの批判の声に耳を貸さなければならない時代だ。 何人かの若手グルメリポーターから聞いた話によると、局のプロデューサーから不定期に呼び出しがかかり「制作現場で、無理やり『おいしい
「プロらしさ」を生むWeb文章校正の５大鉄則：NBonline(日経ビジネス オンライン)
校正というと、誤字・脱字をチェックしたり、「てにをは」の修正をしたりといった作業を思い浮かべる人も多いのですが、これは間違いです。もちろん、こうした行為も校正の一つではありますが、もっと大切なことがいくつもあります。 原稿というのは、不思議なもので、書き上げたばかりのものよりも、寝かせて見直して、手直しを入れたもののほうが、はるかに出来がよくなります。「勢いで書き上げる第一稿、落ち着いて見直す第二稿」とか「ラブレターと原稿は一晩寝かせてから提出する」という言葉が、物書きの間では、よく出てきます。 もし、あなたが勢いで書き上げた第一稿を見直さず、クライアントに提出したり、Webサイト上に掲載したりしたらどうなるでしょうか？ ほとんどの場合、誤字・脱字があったり、読みづらい文章があったり、間違いがあったりするでしょう。 原稿の品質向上のためには、見直す時間も考慮して、スケジュールを組み立てるこ
流通改革で手取りが倍に～直売所が描く農業の未来：日経ビジネスオンライン
和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業
観光客はいらない、農業で自立する：日経ビジネスオンライン
前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。 新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。 清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。 データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。 観光でメシを食うつもりはありません 知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語
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