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  • 「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ:朝日新聞デジタル

    政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

    「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ:朝日新聞デジタル
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    ojknet 2014/04/23
    残業代?なにそれおいしいの?
  • コンパに税金はダメ 婚活支援事業、大幅に削減:朝日新聞デジタル

    【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。 婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組むさまざまな少子化対策にお金を出す案で、要求額は「5年で500億円」だった。 これに対し、財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「1年分で30億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やNPOが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。

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    ojknet 2013/12/07
    女性が働きやすい環境整備とか雇用創出とか、少子化になってる根本の原因をなんとかしなきゃイカンのではなかろうか。出会いがないから少子化って話じゃない。
  • 年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ1万枚さばけず:朝日新聞デジタル

    【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り42円」 今月1日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた30代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、3千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が10円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 2600枚を店員に渡し、10万9200円を受けとった。通常の50円との差額の計約2万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む30代の正社員男性は、4千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と

    ojknet
    ojknet 2013/11/17
    年賀ハガキのノルマなんて未だにあるんだ。時代錯誤もいいとこだね。
  • 船橋市、ふなっしーに感謝状贈呈へ…公認はしませんが:朝日新聞デジタル

    シャープな動きと奇声で、全国的な人気がある船橋市の非公認キャラ「ふなっしー」に、近く同市から感謝状が贈られることになった。松戸徹市長が24日の記者会見で「市を全国にPRしたお礼を表したい」と語った。 ふなっしーは、今夏のご当地キャラ総選挙(日百貨店協会主催)で1位になり、頻繁にテレビなどに取り上げられた。地元船橋でも、船橋産ナシのイベントなどに参加し、店頭にほぼ等身大の写真パネルやナシ袋のイラストに登場するなどPRに活躍した。 市によると、市内の直売店には、今までなかった九州から宅配の注文が舞い込み、イラスト入りナシ袋も人気だった。 松戸市長は「ナシ産地でもある市のイメージアップに貢献した。ただ、ふなっしーも望まないだろうから公認はしない」と話した。

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    ojknet 2013/10/26
    ただ、公認はしないw
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