厚生労働省は24日、国民が1年間に使った医療費の総額を示す国民医療費が2008年度は前年度比2.0%増の34兆8084億円となり、過去最高を更新したと発表した。がんなどの治療費が全体の12.8%(0.8ポイント上昇)を占めたのが特徴。新しい抗がん剤の開発などを含めた医療技術の進歩が医療費を1.5%押し上げる要因になった。高齢化などの影響もあって医療費の負担は膨らんでおり、国民所得に対する医療費の
![医療費、過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に迫る - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc61bd7d1a0c85f3445b70b30e5068257126c5d9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO1880024024112010I00001-8.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D2f67d059d4ba9db85698ffd173aafe62)
厚生労働省は24日、国民が1年間に使った医療費の総額を示す国民医療費が2008年度は前年度比2.0%増の34兆8084億円となり、過去最高を更新したと発表した。がんなどの治療費が全体の12.8%(0.8ポイント上昇)を占めたのが特徴。新しい抗がん剤の開発などを含めた医療技術の進歩が医療費を1.5%押し上げる要因になった。高齢化などの影響もあって医療費の負担は膨らんでおり、国民所得に対する医療費の
朝鮮学校無償化問題で、文部科学省が求めている教科書内容の改定などを拒否する姿勢を示していた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、朝鮮学校校長らを集めた23日の会議で、「条件が付けば、申請を取り下げる」と表明したことが24日、分かった。複数の朝鮮総連関係者が明らかにした。北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃で、政府はすでに無償化手続きを停止する方針を固めているが、朝鮮総連側への世論の反発は一層強まりそうだ。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、文科省が、支給する就学支援金を生徒の授業料にあてていることを証明する書類の提出を条件に加え、「留意事項」として、教科書などの教育内容に懸念があれば自主的改善を促すとしていた。 朝鮮総連関係者らによると、23日の会議では、朝鮮総連側から「条件を断固拒否し、無償化が通らなければ、徹底抗議する」との北朝鮮本国の指示が報告され、「各校が無償化申請をしても厳し
最近気が滅入ることが多くて、ちょっと切羽詰まっていた。 小難しい本ばかり読まなければならなかったし、周囲からのプレッシャーもあった。 とりあえず夜遊びで誤魔化していたが、飲み過ぎは体に悪いし、翌日の作業効率も落ちる。 結局悪循環に陥るので、何か違う誤魔化し方はないかなと思っていた。 そこで久々に小説でも読んでみるかと適当な文庫を購入。祝日を使って読んだ。 ゆっくり、何度も同じ文章を読み返しながら、味わうように。 読後、今まで自分の中にあった重苦しいものがすっと抜けていることに気付いた。 まさか、と思った。自分が小説に救われるなんて。 いや、おそらく、今までもずっとそうだったんだろう。でも気付かなかった。 今頃気付くなんて。まったく。
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違
前文 第1部 第1条(人種差別の定義) 第2条(締約国の基本的義務) 第3条(アパルトヘイトの禁止等) 第4条(人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、 人種差別の扇動等の処罰義務) 第5条(市民的、経済的権利等に関する人種差別の撤廃 及び法律の前の平等) 第6条(人種差別行為に対する保護、救済) 第7条(条約の目的、原則等の普及) 第2部 第8条(人種差別撤廃委員会の設置) 第9条(報告の提出義務) 第10条(人種差別撤廃委員会の運営) 第11条(締約国の義務不履行) 第12条(特別調停委員会の設置) 第13条(特別調停委員会の任務) 第14条(個人及び集団からの委員会への通報) 第15条(信託統治地域等の住民からの請願) 第16条(他の国際文書による紛争又は苦情の解決) 第3部 第17条(署名、批准) 第18条(加入) 第19条(効力発生) 第20条(留保) 第21条(廃棄) 第22条(
北朝鮮による砲撃事件についてです。 この事件については「離島の民間人への砲撃」という行動から、2つの意味が汲み取れます。「去年のお返しだ」ということと「わが国を邪魔するとソウルも、こうしてやる」ということです。そういったメッセージを北朝鮮が発信するのは、金正恩の権力継承期という背景のもと、来年2011〜12年が重要な年になるので、早々に軍事的成果をあげる必要があるためではないかと考えられます。 「離島の民間人への砲撃」は何を意味するか? 今回の砲撃は民間人が居住する島をめがけて行われました。民間人そのものを標的とした攻撃は国際人道法で禁じられています。たとえ軍事施設を目標とする攻撃であっても、明らかに多数の民間人を巻き添えにすると明白な場合も同様です。しかし自国民の人権も平然と踏みにじる社会主義国が、まして北朝鮮は、もとより他国民の人権だの国際法だのはあまり気にしないのでした。 ここからは
朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の局地的紛争を受けて、高木文科相と仙石官房長官が、それぞれ、朝鮮学校を無償化の対象とする方針を見直す考えに言及したという。 なんと愚かなことか。人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない。もちろん、北朝鮮のことではない。日本のことだ。 歴史を振り返ると、1950年代には、李承晩ラインをめぐる摩擦により、大韓民国のイメージは最悪に近かった。「劣等国が増長して暴挙に出た」といった植民地主義丸出しの罵倒表現が、連日、マスメディアや国会を賑わしたのだから、それも当然だろう。 そうした世論を受けて、当時の日本政府はどうしたか。まだ日韓両国に正式な国交がなかったこともあり、日本政府は韓国に直接的な抗議をするのではなく、国内のコリアンを抑圧することで、韓国に対する外交カードに(あるいは憂さ晴らしで国民のガス抜きを)しようとした。 つ
菅直人首相は24日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化問題について、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「私から高木義明文科相に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。【北朝鮮砲撃】 −−野党党首らと会談したが、政府・与党からはどのような要望をしたのか。また、明日かあさっての補正予算の成立に向けて、与野党間で合意できたのか 「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを野党党首の皆さんにお伝えしようと、そしてご意見を聞きたいと。そういうことでお集まり頂きました。あの、それについてはしっかりと説明し、色々な意見を聞くことができました。ある意味、国にとっての大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、また新しい事態になったときには、申
これは、日本も批准している国際人権A規約の第十三条3項です(強調は引用者)。 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。 子どもとその保護者は、学校を選択する自由があり、私達の社会は、それを認めています。それなのに、朝鮮学校だけが無償化の対象とすべきか否かについて議論されてきました。きちんと認可を受けた学校として多年にわたって活動し、多くの大学もその卒業生を受け入れていることを考えれば、その他の各種学校やインターナショナルスクールと異なる扱いをするべき合理的な理由は何一つありません。まったく「法の下の平等」に反するものです。*1 こうしてた
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