【東京都青少年健全育成条例】ようやく“ふるさと納税”の使い道が出てきた！ 東京都以外に貢献してみよう
東京都青少年健全育成条例が12月15日に可決、否決の結果が出ようとしているがそれを前に『東京国際アニメフェア』に出展予定だった出版社が出展中止というボイコットなど各方面に波紋を呼んでいる。もう東京都はダメかもしれない。ほかの都道府県に頼るしかない。そんなときにふと思い出したのが“ふるさと納税”だ。 みなさんの脳裏にも残っていたであろうこの言葉。今こそこれを使うときではないだろうか。強制ではなく選択肢の一つとして候補に入れても良いのでは？ そんなわけで今回は“ふるさと納税”について記者自らおさらいし、どの地方自治体に寄附すべきなのか。それを書きたいと思う。 そもそも“ふるさと納税”とは任意の地方自治体（都道府県、市町村、特別区）に対して寄付出来るものだ。新たに税を納めるのではなく、5千円を超える寄附を行うことにより住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度だ。“ふるさと納税”といっても実際
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事
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