ジェフ・ベゾスは「羊羹」を知らない：日経ビジネスDigital
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2000年、米アマゾン・ドット・コムが日本上陸を決めた頃、来日したジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）にインタビューする機会に恵まれました。日本のお土産にと準備したのは「とらや」の羊羹（ようかん）。お渡しして「このお菓子をご存知ですか？」と尋ねました。これは何かと尋ねられたので「豆を煮て甘く固めたお菓子です」と応じると、首をすくめて「ありがとう。でもこの豆のお菓子と僕のビジネスと何の関係があるのかな。それはジャーナリストとしての質問？」。筆者はこうお伝えしました。「『とらや』は日本で有名な『ブランド』です。感謝の気持ちを込めて大切な人にこれを贈るという『文化』もある。あなたはこれから圧倒するとおっしゃる日本市場のことを何もご存知ないのではな
お粗末なプロパガンダ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
２日にわたって放送されたという特集の骨子は以下のようなものです。 １：橋下氏が提唱する教育改革はアメリカの「落ちこぼれゼロ法」に酷似している。 ２：「落ちこぼれゼロ法」は失敗したといわれている。 ３：橋下氏の教育改革と「落ちこぼれゼロ法」はサッチャー改革を下敷きとしている。 ４：市場主義的なサッチャーの教育改革は失敗したといわれている。 従って、市場主義的な大阪の教育基本条例は、世界ではすでに失敗とされている愚策というわけです。しかしこれは非常に党派的で、イメージ操作に満ちたレベルの低い報道と言わざるをえません。 VTRでは、「落ちこぼれゼロ法」を紹介するときに、意味もなく旅客機がツインタワーに突入する映像を見せたりして、ネオコンで新自由主義のブッシュ政権により作られた悪法であるというイメージを作ろうとしています。 サッチャーの教育改革法は１９８８年に施行されました。保守党政権は１９９７年
朝日新聞デジタル：都教委、早大受験者数調査 入試で「君が代」義務化出題 - 社会
印刷 早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学
中日新聞紹介の母子家庭生活保護費使途に疑問の声、携帯代２万５千円 - 遥香の日記
月々、携帯電話料金で2万5千円――。果たしてこれが生活保護の使い道として妥当だといえるのか。生活保護を受給しているという母子家庭の生活費の内訳が公開され、ネット上で疑問の声が続出している。 生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子加算の復活を主張し、12月にも再開されることが決まるなど、制度内容が揺れ動いているところ。そうしたなか、中日新聞は生活保護費を受給している母子家庭を紹介。生活費24万円のなかには携帯代（3台分）2万5千円などが含まれていることが伝えられ、このことがネットユーザーから注目を浴びた。 ネット上には「携帯持たなきゃならない理由でもあるのかな？」「働いて納税するのが馬鹿らしくなってきた」「うちは子供2人いるけど4人家族で旦那の給料手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと思うと悲しくなるよ」などといった声が寄せられている。（秋井貴彦）
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AKBが税金を使って海外で宣伝している疑惑が浮上:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
労働界、法曹界からの猛批判を受けても思想調査を撤回しない橋下氏の言い分 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ