日本最大の日雇い労働者の街とされる大阪市西成区のあいりん地区（通称釜ヶ崎）。労働者が減った15年ほど前から、簡易宿泊所を転用した、「サポーティブハウス」と呼ばれる新たな住まいの形が登場した。主に65歳以上の高齢者や、病気やケガなどで働けない人向けに、「定住」するための場所を提供するとともに、日々の生活を様々な面からサポートする。 今では寄る辺ない人たちの「終（つい）のすみか」としての役割も果たしている同施設。だが、幾つか課題も重くのしかかる。 サポーティブハウスにおける取り組みの実態や直面する課題について、自らハウスを営み、NPOサポーティブハウス連絡協議会の代表理事も務める山田尚実さんに話を聞いた。 （聞き手は 庄子育子） まずは、大阪のあいりん地区にサポーティブハウスができた経緯をお聞かせください 山田：サポーティブハウスが初めてできたのは2000年です。バブルの崩壊により1997年ご

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです

世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F

騒音と煙草の煙が充満するパチンコ店で、しかめ面をしながらパチンコ台に向かっている客が、人生を楽しんでいるとは到底思えない。だが、兵庫県の小都市、小野市では万が一にもそんなことのないようにしたいようだ。 小野市は今年4月、生活保護や児童扶養手当を受けている人がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を制定した。いわゆる生活扶助の受給者は、ホステスのいるバーに行くといった気晴らしも禁止される。浪費を見つけた市民に対しても、通報を責務とする。これまでのところ、そうした浪費で罰せられた例はないと市は言うが、この新法は納税者に好意的に受け入れられている。 他の自治体は小野市の条例に関心を寄せ、推移を見守っている。また、8月には政府が生活保護費の引き下げを実施した。生活保護費は3年間をかけ、合計で最大10％減額する。政府は生活保護費の受給申請を難しくする法律も成立させようとしている。景気が

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済

全米には100万人を超える日系アメリカ人がいる。日本をルーツに持つ日系人は、アジア系移民の先頭ランナーとして各分野で大きな功績を残す人物を輩出してきた。その筆頭として挙げられるのは、副大統領（上院議長を兼任）、下院議長に次いで大統領継承順位第3位となる上院仮議長となった故ダニエル・イノウエ上院議員だろう。11月20日には、そのイノウエ議員に一般市民としては最高位となる「大統領自由勲章」が、バラク・オバマ大統領より与えられた。12月17日に亡くなって1周年を迎えるのを前に、「日経ビジネス」では11月18日号、11月25日号の2週にわたって、「日系アメリカ人という資産～隠れた『日米のネットワーク』に注目せよ」という特集を掲載。各界で活躍する日系アメリカ人をレポートした。 「日経ビジネスオンライン」での連載初回となる今回は、日系アメリカ人社会と交流を続けてきた河野太郎・衆院議員に聞いた。

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

麻生副総理のこの度のナチスへの言及（「ナチス発言」というタグが付いたようですね）について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから

今回は、やはりこの話題に触れねばならない。なぜ、こうも毎週毎週、「じぇ、じぇ、じぇ～」と悲鳴を上げたくなることばかりが発表されるのか。 はい、このコラムの前回をお読みになった方はお分かりですね。先日発表になった、「女性手帳」導入に関してです。 とはいえ、既に話題になりすぎて食傷気味の方も多いと思うので、「女性手帳」の是非を考えるのではなく、なぜ、こうも次から次へと、違和感を覚える政策ばかりが発表されてしまうのか？　ということについて考えてみようと思う。 とはいえ、女性手帳導入が、今回のテーマ選定の起爆剤になったことは確かなので、この件に関して私の考えを本論に入る前に書いておきます。 念のため、ご存じない方のために説明しておくと、『女性手帳』の導入は、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）が先週発表したもので、6月に政府が発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調

今、「農業」の概念が根本から変わろうとしている。同じ土地で農作物とエネルギー（電気）を同時に生産する。それが当たり前のこととなりつつあるのだ。これにより、日本のエネルギーと食料の自給率向上が期待されるがそれだけではない。日本の農業史上最大規模の革命が起こる可能性も出てきたのである。 農電併業が解禁 3月31日、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件などを公表した。すでに一部で始まり、注目されている「ソーラーシェアリング」に法的な裏づけができたことになる。 農水省が定めた許可条件は以下の通りである。 （1）支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能） （2）一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック （3）一時転用の許可の条件とし

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？　何だ、それ？　ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書

アルジェリアで起きた人質事件をきっかけに、日本企業にアフリカ戦略を見直す動きが広がるのではないかという見方がある。「アラブの春」の発生以降、アルカイダ系などのイスラム過激派の活動が北アフリカで活発化しており、日本を含む西側諸国の政府や企業、NGO（非政府組織）の関係者を狙ったテロや身代金目当ての誘拐のリスクが、一部で高まっているからだ。 今回の人質事件が発生したアルジェリア南東部のイナメナスなど、リビアやマリなど政情不安定な周辺国との国境付近は、アフリカの中でも特にテロや誘拐の危険性が高い地域だった。そもそも、砂漠の中を走る国境線の警備には限界がある。それに加えて、カダフィ政権崩壊後のリビアは、今でも国としてのセキュリティーが存在しないような状況であるため、国境を越えてテロリストが自由に往来できてしまう。 そのような地域に、リビア内戦で出回った大量の武器が流れ込んだことで、2000年代には

第2回の今回は、日本で最もポピュラーな冤罪事件である「痴漢冤罪」に巻き込まれた場合の対処法についてご説明します。 ここで冤罪の定義ですが、広辞苑には「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれています。この点、裁判所や捜査機関においては、刑事裁判になった事件だけを冤罪事件として取り扱うことも多いですが、本コラムではより広く、「真実は犯罪を行っていないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられてしまったケース」を冤罪事件として取り扱うこととします。なぜなら、たとえ刑事裁判にならなかったとしても、犯罪を行っていないのに犯罪の容疑者として取り扱われることは、一般的には「冤罪だ」と感じるに足りる十分な出来事だからです。 日本は痴漢冤罪だらけ 私たちは、日本で唯一、刑事事件だけを取り扱う弁護士事務所として、日々多くの刑事事件に接しています。皆さんにとっては、犯罪は一生に一度遭遇するかどうかの出来事ですが、日本の社会では、

「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実

橋下徹大阪市長に関する特集記事が掲載された週刊朝日（10月26日号）を、私は、発売日の昼過ぎに入手した。 購入を急いだのは、ツイッターのタイムラインがちょっとした騒ぎになっていたからだ。 「これは早めにおさえておかないと売り切れになるぞ」 そう直感した私は、直近のコンビニに走った。 さいわい、店の棚には最後の一冊が残っている。運が良かったのだと思う。 周囲には、買いそこねた連中が結構いる。聞けば、翌日の朝には、どこの書店を探しても見つからない状態になっていたらしい。それだけ良く売れたということだ。 が、話は、売れ行き好調ということだけでは終わらない。 その後に起こった一連の出来事を考えれば、雑誌が完売したことは、悪夢のはじまりに過ぎなかった。 なんだか、大仰な書き方になっている。 昭和のルポルタージュの文体に影響されているのかもしれない。 怨嗟と情念。夜霧に浮かぶ影のような記憶。こういうも