※この記事はこのブログの多くの記事と異なり、漫画と関係がありません。 ※この記事は憲法や法律、差別などに興味がない人が読んでも面白くないと思います。 先日、以下の記事を読みました。 www.watto.nagoya 読んでもよく分からないところがあったので、今日はよく分からなかった部分やこの記事(以下では、本記事といいます。)を読んで考えたことを書きたいと思います。 形式論理(命題1、2からの命題3の導出)について 命題1〜3について 命題1 命題2a 命題2b 差別する自由の有無について 形式論理(命題1、2からの命題3の導出)について 本記事において、わっとさんは、以下の命題を挙げます。 命題1「人権を制限するのは人権だけ(他人の人権を制限するときに限り人権は制限を受ける)」 命題2「人権のもっとも重要な要件の一つである『差別からの自由』は『差別する自由』と対立する」 命題3「よって『
9月8日、厚生労働省は「残業代ゼロ」などと批判される高度プロフェッショナル制度(高プロ)や、裁量労働制の大幅拡大を目指す労働法改正案の要綱を示した。秋の臨時国会で審議される見通しである。 すでにさまざまな記事で述べてきたように、今回の法改正の真の焦点は「高プロ」よりも「裁量労働制」にある。裁量労働制は年収要件もないため、高プロよりもはるかに広く適用される可能性があるからだ。 「高度プロ」の陰に隠れた「本当のリスク」 年収制限なし、労基署も手が出せない、「裁量労働制」の拡大(yahoo!ニュース個人) 実は、裁量労働制に関しては、現在もさまざまな問題を引き起こしている。厚労省が労働法改正案を示した同じ日、[bku.jp/sairyo/ 裁量労働制ユニオン(ブラック企業ユニオン・裁量労働制支部)]が違法な裁量労働制を告発する記者会見を行った。 会見の内容は、株式会社サイバードに勤務していた同ユ
おしながき メンバーは3〜5名、協力企業は1〜2名の小規模チーム メインは某小売店の大規模ECサイト案件統括(開発は外部委託) サブで基幹連携等を担う周辺業務システム開発・運用 マネジメントが上手く回らず高残業が常態化。PM前任者異動に伴い、部下だった私にお鉢が回る 上長指示により残業削減へ そんな2〜3年前のお話です。 改善"前"のタスク運用 ※あくまで改善"前"の話です。 基本はRedmine + Kanbanプラグインでタスク(チケット)運用。 ナレッジ可視化の意識付けも目的の一つだったので、以下を徹底した。 作業に伴うタスク発行の徹底 進捗状況の逐次反映 そして、運用ルールの入念な教育(五十六メソッドを採用した) 当時はITSベースのタスク管理自体が社内で先進的な試みだったので、当時部下だった私もPMと協力して「できるだけ丁寧な運用」を心がけた。心がけた、のだが… おかしいな だれ
【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。
神風特別攻撃隊は、最初の敷島隊が運よく護衛空母を沈めたものの、その後は途中で撃墜されてさしたる戦果も上げられなかったというじゃないか。桜花とか回天とかは最初からだめだったんだっけ。 こんなのに事実上無理矢理志願させられて、しかも戦争にはほとんど影響も与えられずに惨敗ってんじゃ、これは完璧に、紛うことなき無駄死にだ。これほど完全に無意味な無駄死にだからこそ、後世の我々は、そんな無駄死にをさせた連中を、遠慮なく非難できるわけだ。無駄死にさせられた若者達を悼みつつ。 でも、もし、特攻が「成功」していたらどうなっていただろう。 もし、1機2機の戦闘機の犠牲で空母や戦艦が沈められたのだとしたら、それは戦術的には大成功だろう。特攻が思いのほかうまくいって、米軍もうまいこと対策を取れず、客観的に十分以上の戦果を上げていたとしたら、後世の我々はそれを「統率の外道」とか言って非難できただろうか。 戦闘となれ
マタ旅のリスク 1分先は闇なのが妊娠そもそもマタ旅のリスクとはどういうものなのでしょう。 「まず皆さんに覚えておいてもらいたいのは、妊娠中は1分後に何が起きるかわからないということです。たとえ健診で順調ですと言われても、その直後に早産しかかったり、赤ちゃんがお腹の中で成長や心臓が止まったりということは十分あり得ることなんです」 そして、急変した時の妊婦や赤ちゃんの運命を分けるのは、すぐに対処できるかどうかです。 「出血や腹痛など何か問題が起きた時に、自宅や自宅周辺にいればすぐにかかりつけ医のところに行けます。これが沖縄の離島など、産科医療が手薄な観光地にいたら対応が遅れることが考えられます。夜間でもうフェリーの時間がないなんてことになったら、大きな病院に運ぶこともできないし、ベストなタイミングでベストな医療が受けられないでしょう。まして海外であったらその国の医療の水準によって、受けられる医
全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。 神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。 「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」(神社本庁関係者) 宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。 神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田
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