TBS、山口敬之「準強姦事件逮捕状執行停止問題」超党派の会が発足。 呼びかけ人 阿部知子、立憲民主党 柚木道義、希望の党 神本美恵子、民進党 田村智子、共産党 石井苗子、維新の会 菊田真紀子、無所属の会 森ゆうこ、自由党 福島みず… https://t.co/eDG8dKlSKh
政治的表現については表現の自由戦士はさんざん行政の裁量を大幅に認めてきちゃったわけで、それだったら千葉市の「やんわりとした」嚮導もありということになるからなー。まあ、いずれにせよ私は下からの見物ということになるけど。
この件。 日本の「報道の自由」に懸念=5年ぶり審査で国連人権理 11/14(火) 21:10配信 時事通信 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全1
沖縄県マスコミ労働組合協議会(沖田有吾議長)などは21日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になります」などと発言したことを「侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力」と批判した。 百田氏が基地建設反対運動に中国人や韓国人が参加しているとし、それが「怖い」と述べたことを「ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ」と非難。参加者への日当、中国の工作員の介在への言及は「事実でない陰謀論」と指摘した。 また、「沖縄マスコミを敵視する百田氏の発言は、いつ他社に矛先が向いてもおかしくない。人権侵害や事実無根の言説に反論することは県内マスコミ共通の使命」と表明した。声明は新聞労連沖縄地連、民放労連沖縄地連、沖縄マスコミOB9条の会、沖縄のマスコミを支える会との連名。
美術館の作品撤去とか俳句不掲載とかあったわけですけれど、さて、自治体の肩を持った人たちはどうするんでしょうね。という嫌味を残しておきます。
トップ お知らせ 「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と発行元・飛鳥新社への申入書を掲載しました 2017年11月21日 小川 榮太郎 殿 株式会社飛鳥新社 代表取締役 土井 尚道 殿 株式会社 朝日新聞社 広報部長 後田 竜衛 申 入 書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。 本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事
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