まだこんなブコメをつけてくるんですね。 判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分し、一票差で可決、裁判長は反対票に入れた、という韓国系新聞の報道からも韓国の裁判制度の独自性が見えています。土台が覆ればこの判決も覆る、という事です。 chuka123のコメント2019/02/27 02:00 http://b.hatena.ne.jp/entry/4665130260108514689/comment/chuka123 色々事実誤認があるんですが、一つずつ確認しましょう。 「判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分し、一票差で可決、裁判長は反対票に入れた」 間違いです。 裁判官の間で判断が割れたのは、1965年請求権協定によって原告らの訴訟による請求権行使が制限されるか否かです。「併合の不法性」で判断が割れたのではありません。 1965年請求権協定によって原告らの訴訟による請

子どもの権利委員会による勧告について、NHKで以下の２つについて言及されています。 「日本は体罰を禁止する法律を 子どもの権利委員会が勧告（2019年2月8日 5時11分児童虐待）」 「朝鮮学校を授業料無償化の対象に 子どもの権利委員会が勧告（2019年2月8日 5時40分）」 ちなみに上記の２記事は共にNHK報道ですが、朝鮮学校無償化に関する勧告記事の方には「勧告に法的な拘束力はありませんが～」という記載があります。体罰禁止の方の記事にはありません。どういう意図なんですかね。 体罰に関する勧告 具体的な記載は以下の通り。 Corporal punishment 25. The Committee notes that corporal punishment in schools is prohibited by law. However, it is seriously concerne

立憲民主党の辻元議員が外国籍の人物から1万円の寄付を受けていたことが問題視され大騒ぎになっています。 立憲・辻元氏、外国人から献金１万円　「すでに返金」 寺本大蔵 2019年2月6日21時05分 立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は６日、自身の政治団体が２０１３年に外国籍の男性から１万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。 ６日に夕刊フジが報じたのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。 辻元氏によると、献金を受けた政治団体は大阪府高槻市に事務所を置く「辻元清美とともに！市民ネットワーク」。４日に夕刊フジから取材を受けて調べたところ、男性が１３年５月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って１万円を寄付していたことが発覚。５日に全額を男性側に返金し、収支報告書の訂

こいつ。 朝鮮日報が報じた地図 韓国海軍に威嚇、挑発の意図があったとは思わないが、説明が二転三転しているのを見ると隠してることがあるし、マズいことをしたという自覚はあるようだ。 これは叩かれても仕方ない。しかしマスコミは「日本が威嚇した」と反日扇動。これキ・ソンヨンの猿まね事件と同じ構造。 pic.twitter.com/fJTkbjGNJh— 崔碩栄 (@Che_SYoung) December 24, 2018 2018年12月21日時点では韓国国防部が公式に発信したのはSMSのみで関係者情報などに基づくメディア報道を除けば、12月24日の国防部ブリーフィングまで韓国側の公式見解は出ていないんですよね。 そして、2018年12月24日の公式見解で韓国側は“MW-08は照射したがSTIR-180は照射していない”と述べており、以後一貫してそう主張しています。 崔碩栄氏のツイート時刻は12

発生から1ヵ月経ってようやく防衛省が照射されたのはSTIR-180であるとの見解を公表しました。 防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。 今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。 http://www.mod.go.j

この件。 菅官房長官「日韓双方のデータ提示が不可欠」　レーダー照射問題 1/15(火) 17:54配信 産経新聞 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省がレーダーのシステム情報に関する日本側の要求を「非常に無礼だ」と批判したことについて「客観的、中立的な事実確認を進める上で双方が必要なデータを示すことは不可欠だ」との認識を示した。 日韓防衛当局は１４日、２回目の実務者協議をシンガポールで開催した。日本側は情報などの交換を提起したが、「韓国の同意は得られなかった」（菅氏）という。菅氏は「主要な論点を議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」とも話した。 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長も記者会見で「日韓が把握する事実を突き合わせて何が真実か、どう解決していくかを話し合う必要がある」と述べ、日

重村智計氏がなかなか残念な論者になり果てています。まあ、今に始まったことではありませんが。 文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな（1/7(月) 12:00配信 日経ビジネスオンライン） 「反日世論を喚起し、支持率を高める」？ 韓国の政権が支持率を高めるために反日世論を喚起するというのは、日本メディアが好んで用いる説ですが、少なくとも近年においてそれを実証するような事例は見当たりません。 ですが、そのドグマにとらわれ続けている日本の論者は少なくなく、重村氏もその一人ですね。 ●反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がア

12月22日 韓国、救助の北朝鮮船員ら引き渡し＝捜索でレーダー照射か（2018年12月22日14時15分） 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と強調している。 この時点ではあっさりとした表現ですが、「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」でレーダー自体の使用については否定していません。 12月23日 （海軍関係者情報）日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議（登録:2018-12-23 21:31 修正:2018-12-24 08:26） 度重なる日本側の主張に海軍関係者は「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」として「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」と説明した。彼は、日本の防衛省が「(哨戒機に向かって)火器管制レーダーを照射した」と主張したことにも反論

2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自

韓国での国際観艦式における旭日旗問題ですが、韓国側の当初の要望は穏やかな内容でした。 韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」　観艦式で間接要請 ソウル＝武田肇 2018年9月27日18時12分 韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０～１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」だと８月３１日付で通知した、と明らかにした。 報道官は「海軍は旭日（きょくじつ）旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。 （略） https://digital.asahi.com/articles/ASL9W5284L9WUHBI02V.html 韓国海軍からの8月31日付の要望は日本を名指ししたわけでもなく自衛艦旗であ

1991年8月14日に名乗り出た元日本軍慰安婦の金学順氏は、同年12月6日に日本政府を提訴しました。 1991年12月7日　産経新聞 日本政府は謝罪を 従軍慰安婦で提訴の金さん　若人に歴史知ってほしい 太平洋戦争中、旧日本軍の従軍慰安婦として精神的、肉体的苦痛を強いられたとして国に対して補償を求める訴えを東京地裁に提訴した金学順さん（六七）が六日、大阪市南港区の「リバティおおさか」（大阪人権歴史資料館）で記者会見し「日本の若い人たちに過去の侵略の歴史を知ってもらいたい。日本政府は従軍慰安婦の存在を認め、謝罪してほしい」と強く訴えた。 金さんは十七歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた。「軍人が来ない日はなかった。五人の女性がいたが一日に数十人もの軍人の相手をさせられた」と涙ぐみながら当時の生活を語った。 今年八月、金さんは朝鮮・韓国人の従軍慰

このバカのブコメ。 日韓政府間合意では「“全ての”元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行う」義務が明記されているのであって、「47人中36人の方々」に受け入れられたら終 ブログ主の「韓国絶対視主義」に徹する姿勢はすごいよ。で日韓合意なのだから韓国側の声明(https://goo.gl/DpRF5a)を無視する理由が問われる。韓国は慰安婦像の撤去について「関連団体との協議を行う等」を今後行うの？(笑)2018/01/16 10:15 b.hatena.ne.jp このバカが「韓国側の声明(https://goo.gl/DpRF5a)」と書いているのは以下の内容ですが、どこに「慰安婦像の撤去」について協議するとか書いてあるんですかね？ 2　尹（ユン）外交部長官 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結

この件。 サンフランシスコ市長、慰安婦像の寄贈受け入れに署名 サンフランシスコ＝宮地ゆう2017年11月23日11時16分 米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が２４日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。（サンフランシスコ＝宮地ゆう） h

この件。 日本の「報道の自由」に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理 11/14(火) 21:10配信 時事通信 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全1

本題は「この選挙で、ネット右翼は終わり新たに「ネット左翼」が生まれた/【緊急対談】不毛な左右対立は加速する （古谷 経衡,辻田 真佐憲）」についてです。 前記事の「ネトウヨに関する認識について」は、ネトウヨを世代別に分類し性質やリアルの実態がそれぞれ異なることを示しておくための記事です。 「ネット左翼」 ここまでが前提です。ネトウヨに対する私の理解が古谷氏のそれとは異なるため、これを明らかにしておく必要がありました。 さて、古谷経衡氏、辻田真佐憲氏の対談の中には「ネット左翼」なるものが出てきます。 「ネット左翼」については、だいたい、こんな印象で述べられています。 辻田：今回、希望の党はああいった形で途中で失速し、最終的には立憲民主党が善戦しましたが、もっと引いて全体を眺めてみると、やる前から「自民党の大勝」という結果が見えていた選挙でした。 でも選挙期間中、私がネット上でこういった意見を

ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以

この件。 ビートたけし 北朝鮮問題の一番簡単な解決方法は「日本の核武装」と指摘（2017年9月24日 13時50分） ビートたけし氏がこういうことを言ったらしいです。 24日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、ビートたけしが、北朝鮮をめぐる問題解決において「日本の核武装」の可能性に言及した。 番組では、「北朝鮮は止まらない!? 対話か？圧力か？ 日本はど～する!?SP」と題して、出演者が緊迫を増す北朝鮮問題の打開策を議論していた。 番組終了直前、この問題解決についてたけしは「あんまりテレビで言っちゃいけないんだけど」と断った上で、一番簡単な方法として「『日本も核武装すればいいじゃないか』となる」としたのだ。根拠としてたけしは、日本には原子力発電所があり、プルトニウムを備えているだけではなく、H-IIロケットの開発にも成功しているというのだ。 ここまで語ると、たけしは苦笑

本エントリータイトル前半は、ワシントンポスト記事の「San Francisco's 'comfort woman' statue: Why Japan is so mad」から。 このタイトルは今は修正されて「Why Japan is losing its battle against statues of colonial-era ‘comfort women’」となっています。それが本エントリータイトル後半部分に反映。 Why Japan is losing its battle against statues of colonial-era ‘comfort women’ 産経新聞と維新・吉村大阪市長は発狂中です。サンフランシスコのリー市長は「WHY! Japanese People！」（CV：厚切りジェイソン）くらいの勢いで困惑してそうです。 「僕の中ではありえない」（吉村大阪市長

こいつの件。 解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい（9/22(金) 6:00配信 ）長谷川 幸洋 まあ、長谷川幸洋氏ですから、ジャーナリストとしては末期症状を既に超越してゾンビ状態ですけど。 「私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている」 衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00052952-gendaibiz-pol 多党制の民

「”嘘つき文在寅”は相手にするな！（8/21(月) 11:12配信 ホウドウキョク）」の件。 フジテレビ平井文夫解説委員が、歴史修正主義と民族差別に満ちた嘘を述べています。 韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。 そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010004-houdouk-kr 個人請求権は国際法とか関係なしに被害を受けた個人が有する権利です。 これを国際法が認めていないとか訳のわからぬ主張している時点で、フジテレビ平井文夫解説委員が言っていることは大嘘ですね*1。 「日韓は65年の国交正常化で、