沖縄ではアメリカが超法規に居座っているのに隷属して率先して辺野古を土砂で埋める、ロシアには領土問題でこの上無い屈辱の言葉を受けている、アメリカと北朝鮮の交渉にもまったくコミット出来ない、この外交的無能、不能を一時でも忘れさせるネタだったんじゃないですか、レーダー照射。
発生から1ヵ月経ってようやく防衛省が照射されたのはSTIR-180であるとの見解を公表しました。 防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー(STIR-180)からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。 今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。 http://www.mod.go.j
パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女(2018年12月31日撮影)。(c)SAID KHATIB / AFP 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。 スイス・ダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル(約1100億円)以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル(約2700億円)ずつ増加した。 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス
全く知りませんでした(55秒から)プーチン「私が今注目したのは、記者の方が紙から〔安倍首相への〕質問を読み上げていたことです。多分他の人(日本の外務省)から貰った質問だと思いますが、その人に次の事を伝えてください」安倍首相も外務省… https://t.co/XCxNKtMhmx
Tカードはよくないが、実は警察はずっと前から令状なしで銀行でも税務署でも行き個人情報を取っている。「捜査関係事項照会書」という紙切れで、これを見せられたら「拒否」できないというのが警察庁の見解で、事実上の強制力を持つ。もちろん裁判… https://t.co/xVoiyvaSmB
当初、短編記事で書きませんかと言うことで始まった日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、前回の第四回をもって一段落したと考えています。 今後は、日韓両政府による真相究明に期待することですが、本稿で一貫して指摘してきたように本件事態に関しては、軍事機密(防衛機密)が関わるためにたいへんに事実(ファクト)の公表が限られています。 特に英語圏でない日韓両国間での事案であるために日本側に韓国語読解者が少ないが故に韓国側の公式発表について極めて情報が少なく、それに基づく誤解と嘘が独り歩きしています。 これはたいへんに憂慮すべきことですが、幸いなことに韓国国防部はブリーフィングの速記録をホームページで公開しています。また、KJ Club掲示板などでは有志が日本語訳を作成していますし、韓国語と日本語は文法が酷似しているためか機械翻訳もある程度の実用性を持っています。 本連載でも一貫して指摘し
ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成=能登半島沖で(防衛省提供) 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国側との協議を打ち切ると発表した。防衛省は「最終見解」と題した文書を発表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけた。また、レーダー照射を受けたときに記録した音も同省サイトで公開した。 文書では「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠くものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」と韓国側の対応を強い調子で批判している。
まずは公務員の保育士の給料を民間に合わせる。その後、官民合わせて水準を上げる。ただし、いきなりの税金投入ではなく保育所に貯まっている内部留保金を使ってもらう。これが橋下流改革。素人には理解できないだろう。 https://t.co/1Nt4AsqNwr
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド(訪日外国人)のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
◆独り歩きする韓国側発表の曲解と嘘 当初、短編記事で書きませんかと言うことで始まった日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、前回の第四回をもって一段落したと考えています。 今後は、日韓両政府による真相究明に期待することですが、本稿で一貫して指摘してきたように本件事態に関しては、軍事機密(防衛機密)が関わるためにたいへんに事実(ファクト)の公表が限られています。 特に英語圏でない日韓両国間での事案であるために日本側に韓国語読解者が少ないが故に韓国側の公式発表について極めて情報が少なく、それに基づく誤解と嘘が独り歩きしています。 これはたいへんに憂慮すべきことですが、幸いなことに韓国国防部はブリーフィングの速記録をホームページで公開しています。また、KJ Club掲示板などでは有志が日本語訳を作成していますし、韓国語と日本語は文法が酷似しているためか機械翻訳もある程度の実用性を持っ
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