田崎 中井 @Nakai245 ベトナムの小学校の教科書にけいおんの漫画のフレームが描かれたイラスト。「日本人の生徒は教室や学校でセルフクリーニングの感覚を持っています」と題されています。 :> pic.twitter.com/byLkh7lYiq 2021-11-29 22:33:35
![生徒が教室を掃除するのは日本だけ?掃除に関する日本と海外の感覚の違い「フランスで掃除のお礼を言ったら涙ぐまれた」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e1ace2201bdce70951d2a92aae88981d34a6e414/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F87a43c8871c732a2bce2db231deb21c0-1200x630.png)
東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し「判決を重く受け止めたい」とコメント。今後の動きについては「考え中」としている。 代理人弁護士が明かした「賠償金の不払い」問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO(Twitterプロフィールより)の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不
正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり(ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました)、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク(アベノマスク)の不良品(カビ等)は毎日
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の投稿の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 農水相や金融担当相を歴任した山本有二衆院議員(比例四国)が、同社社長と友人関係にあり、自らのサイト制作を「友人として手伝って」もらっていたことが明らかになった。 同議員の政治資金収支報告書にはサイト関連の支出の記載がなく、事務所は「寸志としての謝礼を代議士本人のポケットマネーから一度支払った」と説明した。法律家は政治資金規正法に触れる可能性があると指摘している。 まず、経緯を振り返る フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、
しかし、「日本国民の一時帰国すら阻む」のは明らかに不当だし、国民を保護する国家や政府としての責任を放棄しています。また、特に私の場合、潰瘍性大腸炎の治療のため日本国内での投薬治療を要することから、危うく「殺される」ところでした。もはや「在外邦人の棄民政策」です。 一時帰国「せざるを得ない」特有の事情私は前もってフライトを予約していたため、いまのところ幸いにして年末年始に一時帰国できる見込みです。「こんな情勢で一時帰国なんて!」と言われるかもしれません。 しかし、どんな情勢であっても、私には一時帰国せざるを得ない事情があります。持病の「潰瘍性大腸炎」です。しかし、もし手配が遅れていたら、潰瘍性大腸炎の治療に用いる免疫抑制剤を日本国内で補給できませんでした。なお、免疫抑制剤は毎日飲むため、年末で在庫が切れる見込みです。 特に、潰瘍性大腸炎の最も一般的な第一選択薬(最初に処方される治療薬)である
WTA=女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
記者会見で、星野伊佐夫自民党新潟県議から金銭要求を受けたとされる場面を振り返る泉田裕彦衆院議員=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2021年12月1日午後1時25分、西夏生撮影 10月の衆院選で新潟5区から立候補した際に裏金を要求されたとツイートした元新潟県知事で自民党の泉田裕彦衆院議員(59)が1日午後、東京都内で記者会見を開き、裏金を要求してきた人物について自民党の星野伊佐夫(いさお)新潟県議(82)だったと明らかにした。会見冒頭、自民党新潟県連会長に提出する予定の文案を読み上げ「民主主義の根幹をなす選挙において、お金で票を買うようなことはあってはならない」などとして星野氏の除名を求めた。9月4日に星野氏の自宅で「払わなければ選挙に落ちるぞ」という文脈で金銭要求があったとしている。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし9月の生活保護の申請件数は2万件余りと、去年9月よりおよそ6%増えたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。申請件数が前の年の同じ月と比べて増加したのは5か月連続です。 厚生労働省によりますと、ことし9月に生活保護が申請された件数は、全国で2万156件で、去年9月と比べて1158件、率にして6.1%増えました。 申請件数が、前の年の同じ月と比べて増加したのは5か月連続です。 ことし9月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万7829世帯で、前の年の同じ月より7.3%増えています。 生活保護を受給している世帯は、全国で164万1564世帯と、前の年の同じ月と比べて5800世帯余り増加しています。 厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化し、再就職が難しいことなどから、生活が苦しく追い詰められる人が増えている。感染の再拡大が懸念される中、今
流石にびっくりしたよ。 「立憲民主党の青年組織「立憲ユース」の野辺代表から連絡があり、12月1日付で立憲ユースの副代表に就任して欲しいと告げられたので、受けさせていただきました。」 2021/12/1日野智貴https://t.co/1CTgaaTvyV
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