タイリース・ナイとタルーラ・イヴは、個性を尊重する同ブランドの性同一性ポリシーの変更を記念して、ヴァージン・アトランティック航空の象徴的なユニフォームのモデルを務めた。
『子ども食堂って誰でも行っていいの?』 最近こんな議論が、SNSで注目を集めました。 食事を無料や格安で提供することから、かつては貧困対策と考えられがちだった子ども食堂。 しかしその認識は今、大きく変わりつつあるといいます。 長年、子ども食堂のサポートなどに尽力してきた湯浅誠さんに話を聞きました。 (ネットワーク報道部 石川由季) 「家族が子ども食堂に行こうと言っているけれど、本当に厳しい家庭があるので遠慮すべきだと思っている」 こんな趣旨の投稿をきっかけにSNS上で議論が始まったのは今月上旬。 このツイートには900件を超えるコメントが寄せられ「誰でも行っていい」という人と「行くべきではない」という人に分かれていました。 このうち湯浅さんが注目したのは「誰でも行ってもいい」という声の多さ。 数年前とは、明らかに違うといいます。 NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」理事長 湯
谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2024年秋に廃止するとの政府方針が13日に示された。谷委員長は14日の会見で、運転免許証については「廃止ということは検討していない」とし、「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と語った。 また、運転免許証の機能を一体化する時期の前倒しを検討すると河野太郎デジタル相が13日に発言したことについては、「システムに障害が起こらないための品質の確保」が必要だとの考えを示した。 免許証の発行は各都道府県公安委員会が担っている。ただ、都道府県警察の運転者管理システムが現在統一されていないため、警察庁が統一に向けた整備を進めていると述べた上で、「来年1月から一部の府県で、警察庁が設置する新システムの運用を開
ひろゆき(西村博之)氏が名護市辺野古を訪れ、新基地建設に対する抗議行動を嘲笑した翌週の11日、仁藤夢乃さん(32)は現場で座り込みに加わった。普段は一般社団法人「Colabo」(東京)の代表として、若い女性を性搾取から守る活動をしている。(聞き手=編集委員・阿部岳) -なぜ辺野古に。
政府は、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を創設する方向で調整に入った。月内に策定する総合経済対策の目玉の一つとして、2022年度第2次補正予算案に関連予算を計上する。所得制限は付けずにクーポンで配布する想定で、支給額は新生児1人当たり10万円を軸に与党内で協議する。 対象者は、自治体に妊娠届を提出し、母子手帳を交付された全ての女性。クーポン形式での支給を行うのは、使途を限定することで、確実に出産や育児に関連する物品やサービスの購入に使ってもらう狙いがある。 出産前は、産前ケアやベビー服、ベビーカーなどベビー用品の準備、出産後は産後ケアやおむつ、ミルクなどの購入、赤ちゃんの一時預かりなどにクーポンを活用することを検討している。 クーポンは、妊娠中から生まれた子どもが3歳になるまで使用でき、保育園などに通っていないことを条件とする案が出ている。妊娠期から0~2歳児の育児期までを新た
良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する「ファッション」売上だ。 出典:「無印良品」ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円(前期比72.4%)の黒字決算ながら、経営陣の「課題」を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、「利益率の低さ」だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 「この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく」 そう
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