政府は、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を創設する方向で調整に入った。月内に策定する総合経済対策の目玉の一つとして、2022年度第2次補正予算案に関連予算を計上する。所得制限は付けずにクーポンで配布する想定で、支給額は新生児1人当たり10万円を軸に与党内で協議する。 対象者は、自治体に妊娠届を提出し、母子手帳を交付された全ての女性。クーポン形式での支給を行うのは、使途を限定することで、確実に出産や育児に関連する物品やサービスの購入に使ってもらう狙いがある。 出産前は、産前ケアやベビー服、ベビーカーなどベビー用品の準備、出産後は産後ケアやおむつ、ミルクなどの購入、赤ちゃんの一時預かりなどにクーポンを活用することを検討している。 クーポンは、妊娠中から生まれた子どもが3歳になるまで使用でき、保育園などに通っていないことを条件とする案が出ている。妊娠期から0~2歳児の育児期までを新た