ＤＸがめざすもの
2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで
危機に直面する霞ヶ関
2020.11.18 ２０１９年度の２０代の霞ヶ関の総合職の自己都合退職者数は６年前より４倍以上に増えています。 ２０１９ ８７人 ２０１８ ６４ ２０１７ ３８ ２０１６ ４１ ２０１５ ３４ ２０１４ ３１ ２０１３ ２１ 国家公務員採用試験の総合職の申込者数はピーク時の１９９６年に４５，２５４人だったものが２０１９年は過去最低の２０，２０８人と半数以下になりました。 ３０歳未満の国家公務員の中で、「すでに辞める準備中／一年以内に辞めたい／三年程度のうちに辞めたい」と考えている者が男性で１５％、女性で１０％に達しています。 ３０歳未満の国家公務員の辞職したいという意向の理由は、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたいから」が男性で４９％、女性で４４％、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」が男性で３４％、女性で４７％、「収入が少ないから」が男性で４０％、女性で２８％、「今後
イージス・アショア
2020.06.18 イージス・アショアに関する質問をいくつかいただきました。 Ｑ イージス・アショアとはなんですか。 Ａ イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したものです。 イージス艦同様に、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。 Ｑ なぜイージス・アショアを導入しようとしたのですか。 Ａ 北朝鮮が保有する日本を射程に収める各種の弾道ミサイルから、２４時間、３６５日、我が国を守るために、自衛隊は、イージス艦を運用しています。 ２０１７年の夏に、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。 イージス艦は、日本海で弾道ミサイル防衛の任務に就
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
次の質問をどうぞ
2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
特定秘密保護法について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて
まだ終わっていない戦争の決算｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国の決算書類の中に旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書というものがある。 昭和１２年９月１０日、臨時軍事費を一般会計と区別して戦時終局までを一つの会計年度として特別に整理することになった。 （臨時軍事費特別会計法） この臨時軍事費特別会計は、「昭和２０年勅令第５４２号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく臨時軍事費特別会計の終結に関する件」により、昭和２０年２月２８日に約８年半を一つの会計年度として終了した。 出納整理期間が同年５月３１日までとされ、６月１日以降の歳出歳入及び債権債務は一般会計が承継することとされた。 この特別会計の収入は１７３３億円、支出は１５５４億円、差引剰余金１７９億円。 ところが特別会計閉鎖後も、決算時点では明らかではなかった歳入歳出が頻発し、こうしたものを一般会計から再び切り離し、旧臨時軍事費特別会計分として別途整理することにした。 （ポツダ
あなたの電気代も流用されている｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
国土交通省道路局の犯罪 続報｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。 このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。 その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。 そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。 平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてどのような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路保全技術センターに対し、
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民主主義の権利と義務 - 河野太郎公式サイト