日本でイノベーションが生まれない理由は何か？
2015/2/19 これからのグローバル化社会で戦っていける「強いリーダー」を生み出していくためには何が必要なのか？ そのために何をするべきかを長年伝えてきたのが元マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長、現ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏だ。 本連載は大前研一氏総監修により、大前氏主宰経営セミナーを書籍化した第二弾である「大前研一ビジネスジャーナル No.2」（初版：2014年11月28日）の内容を一部抜粋、NewsPicks向けに再編集してお届けする。今回は、国内消費者のリアルな姿、そしていかに日本からイノベーションを生み出すかについて大前研一氏に聞く。(2014/10/17取材 文責：good.book編集部） 21世紀型モデルへの転換に失敗した日本 なぜ日本からは、米国で上場するようなイノベーション企業が出てこなくて、バルト三国のような小さな国から出せるのか。その違
企業インタビュー｜リクルートホールディングス： 「起業家精神を持ち、成長し続ける人材」をいかに育てていくか？ - 『日本の人事部』 (jinjibu.jp)
かなり突っ込んだ内容まで公開してますね。 ウチは当事者意識ではなく、「圧倒的当事者意識」を要求されます。 常に何がしたいか、なぜしたいか、何が価値なのかを問われ、それを形にするのも、人を募るのも自分。だからこそ、今でもまだ社内のみに存在する、事業のタネ、今後の成長のタネが着々とローンチに向けて動いてます。 これを繰り返すと、リクルート以外でもやってみたいことの興味の範囲やスキルが広がって、起業や転職を自然と考えるんですよね。 私は中途入社ですが、正直新卒で入りたかったくらい、若手には力がつくし、大きな仕事もできるいい環境。エンジニアにも「リクルート」だから入ってくる情報やアライアンスも多いので、イチエンジニアとしてはおすすめです。
ウーバーの運転手は、請負業者か？社員か？
配車サービスのビジネスモデルの根幹が訴訟の場に 配車サービスに登録している運転手は、請負業者というより被雇用者として扱われるべきではないか。Uber（ウーバー）とLyft（リフト）が相次いで、連邦裁判所で運転手の地位を問われている。 スマートフォンのアプリで車を呼び出す配車サービスは全米で人気を集めているが、そのビジネスモデルが異議を唱えられている。登録している運転手が訴訟を起こし、自分たちは被雇用者として最低賃金を保証され、必要経費や福利厚生などの支払いを受ける資格があると主張しているのだ。 「ウーバーはソフトウエアのプラットフォームにすぎないという考え方は、あまり説得力があるとは思えない」と、サンフランシスコ連邦地方裁判所のエドワード・チェン判事は1月30日の法廷で述べた。 アメリカのタクシー・リムジン市場は、調査会社アイビスワールド・リサーチによると推定110億ドルの規模を持つ。この
海外子会社にリクルート流経営を導入する方法
2015/1/20 2007年、イギリスのたばこ会社Gallaherを日本企業によるM＆A額で過去最高となる2兆2000億円で買収し、グローバルカンパニーとしての基盤を強化した日本たばこ産業。 2030年をめどに、人材・販促領域でグローバルNo.1を目指すと宣言し、中期的に7000億円程度のM＆A余力を持つというリクルート。 両社の若き経営企画のトップである、日本たばこ産業執行役員企画副責任者の筒井岳彦氏、リクルートホールディングス経営企画室室長の林宏昌氏、国際化戦略論の専門家である立命館大学経営学部国際経営学科准教授の琴坂将広氏が、ユーザベースが主催する「SPEEDA Global management seminar」に集結。 モデレーターのNewsPicks編集長佐々木紀彦と共に、日本企業のグローバル化への課題や、グローバル化の推進役である経営企画部門の在り方について激論を繰り広げた
今のアジア企業は、どれだけすごいのか？
2015/1/22 これからのグローバル化社会で戦っていける「強いリーダー」を生み出していくためには何が必要なのか？ そのために何をするべきかを長年伝えてきたのが元マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長、現ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏だ。 本連載は大前研一氏総監修により、大前氏主宰経営セミナーを初めて書籍化した「大前研一ビジネスジャーナル」（初版：2014年11月7日）の内容を一部抜粋、NewsPicks向けに再編集してお届けする。今回は近年世界の注目を集めている「アジアのグローバル化」がテーマだ。アジア経済を「中国」「インド」「台湾」「韓国」「ASEAN」に切り分け、各国・地域の有力企業の現状を分析。これからの日本企業がアジアのグローバル企業にどう対応していけばよいのか、を考える。 【ビジネス・ブレークスルー運営 向研会セミナー（2014.2開催）を基にgood.b
スマホ時代の王座をかけた「勝負の1年」が始まる
2015/1/4 「伝統メディアvs.新興メディア」はもう古い 「日本のメディア業界はアメリカより10年遅れている」――長らくそう思ってきたが、今年はその差が一気に縮むだろう。その理由は、言うまでもなく、スマホシフトだ。日本は、スマホシフトに向けた取り組みが、世界最速で行われる実験場となっていく。 日本は世界でも、スマホシフトが最も速い国のひとつであり、消費者のメディア行動は急速に変容している。2014年、新聞、出版のマーケットが過去最大の落ち込みを見せたのがそのひとつの証左だ（新聞の総発行部数は前年比3.5％減、出版・雑誌の売上高は前年比4.8％減）。 これまで、テレビ、雑誌、新聞といった伝統メディアは、不動産などの強力な収益源があるゆえに、「危機だ、危機だ」と口にしても、どこか危機感が薄かった。しかし、テレビを除き、いよいよ既存のビジネスが“底抜け”し始めている。今年以降の変化は漸進的
日の丸家電を“完全コピー” シャオミ疑惑の知財戦略 - Close-Up Enterprise (Diamond Online 企業・産業)
ホリエモンのコメントに大失望。目先のコメントに。 何度も同じコメントになってしまうが、シャオミのコスト削減の努力はユーザーメリットとしては応援したいが、知財権、意匠権をお支払いしないなら、それはパクり。 メーカーって物を作って売っているだけでなく、ちゃんと技術開発、商品企画にコストをかけて世の中を発展させている。その努力をただパクりシェアを広げるメーカーが躍進するとその先に待っているのは技術の停滞ですね。 早くEricssonとも交渉テーブルについてほしい。 (追記) NPで様々な意見が出るのは当然ですが、今回は正しい理解が少ない。 まず意匠権は工業デザインに与えられます。ウェブはソフトウェアなので、ウェブでの模倣とは訳が違い、法律に抵触。 そして知財権ですが、真似られてなんぼとか、日本はだからダメだとかありますが、知財権に関してはグローバルのほうが厳しく、みんなしっかりと技術開発投資分も
ベゾス買収から1年、ワシントンポストの華麗な復活
ベゾス買収から1年、ワシントンポストの華麗な復活 The New York Times 2014/10/15 かつては「衰退のシンボル」 神の創造物のなかで、過去よりも現在が優れているものはない。しかし、ワシントンポスト紙は、そんな状態に近づきつつある。 かつて窮地に立たされていたワシントンポストは復活の途上にあり、ジャーナリストと読者が共に求める報道を行っている。米シークレットサービス長官を辞任に追い込んだ記事や、バージニア州前知事が収賄で有罪となるきっかけとなった報道はその一例だ。 ワシントンポストの記者たちは、ウォーターゲート事件の頃のような栄光とはかけ離れ、何十年も打ちのめされてきた。近年では、一連のレイオフや度重なる上層部の失態があり、その志もクオリティも目に見えて低下していた。ワシントンポストは落ちこぼれだと見られていたのだ。 ワシントンポストに不満を抱いた同紙の元記者たちが始
マクロミル、オランダ同業を170億円で買収 (日経ビジネスオンライン)
買収先創業者を新社長にか。恐らく杉本さんはマーケティング調査のビジネス規模に限界を感じて、新しいことにチャレンジしたかったんだと思う。創業社長のエグジットはなかなか難しい。今回のは従業員にも株主にも責任を果たす見事なもの。
応援数が500万を突破したアイドル応援アプリ「CHEERZ」、人気上位アイドルのビジュアルブックの発売へ (THE BRIDGE)
応援数が500万を突破したアイドル応援アプリ「CHEERZ」、人気上位アイドルのビジュアルブックの発売へ
”勘違いグロースハック”から脱却せよ
2014/12/10 シンドット計画の仕掛人としてスマホ時代に最適化したサービスを模索する森岡康一氏。彼はなぜ、フェイスブックジャパン副代表という立場からKDDIという大企業に転身したのか。彼の抱くインターネットへの危機感とは。フェイスブックジャパンの副代表として、月間アクティブユーザーを80万人から2000万人に拡大した「グロースハッカー」として今のネット産業へ切り込む。 前編：KDDI「お祭り男」の仕掛けるスマホコンテンツ革命 孫さんの危機意識、KDDIの問題意識 ネットサービスのオープン化、ということはヤフーに在籍していた時から考えていた。その後、フェイスブックジャパン副代表を経て、自分の中で考えを熟成できた。 今回のアライアンスを組むことでわかったのは「コンテンツはやっぱり強い」ということ。携帯キャリアがハードでの差別化ができなくなってきたから、ユーザーをつなぎ止めるのにコンテンツ
「ニュースの価値が激減」クーリエ“大変化”の理由
2014/10/31 講談社が発行する海外ニュースのキュレーション誌「クーリエ・ジャポン」の内容は、創刊から9年で激変した。背景にあるのは、ネットの発達とスマホの普及。「世界の情報が無料で手に入る時代に、月刊誌を買ってもらうには」——編集部は試行錯誤を続けている。 「海外1000メディアから発信されるニュースを厳選！」——2005年の創刊当初に使われた、「クーリエ・ジャポン」キャッチコピーだ。当時は隔週刊（現在は月刊）で、世界各国のメディアからホットな政治・経済のニュースを集めて紹介する、ジャーナリスティックなキュレーション誌だった。 当時の特集タイトルは「世界が見たKOIZUMI」「イラン人の本音」「甦るロシア」などで、今のそれ——「海外で『夢』を叶える」「僕たちはみな、自由になるために働いている」もっと『シンプル』に考えよう」などとはかなり毛色が違う。 「創刊当時はニュース誌だった」と
リクルートが「10兆円企業」になるための戦略
2014/10/16 10月16日に上場を果たしたリクルート。今後、リクルートがさらに成長するためのカギはなにか。リクルートは世界でも競争に勝てるのか。そして、これまでどおり、イノベーティブな人材を輩出し続けることができるのか。 その質問をぶつけるのに、藤原和博氏ほどの適任はいない。1978年にリクルートに入社後、東京営業統括部長、新規事業担当部長などを歴任し、江副体制下のリクルートの成長を牽引した、「ミスターリクルート」ともいえる存在だ。著書の『リクルートという奇跡』はリクルートという会社を知るための必読書と言える。リクルートを知り尽くした藤原氏に、これからのリクルートについて話を聞いた。 ネオ・リクルート時代の到来 ——リクルートは今後も成長を続けることができると思いますか。 リクルートは1963年の創業以来、柏木斉前社長までは、江副さんが創った会社の延長線上にあったと思う。柏木社長は
リクルート最年少執行役員の、破天荒すぎるスタイル
2014/10/16 本日10月16日、ついにリクルートホールディングスは東京証券取引所1部に上場する。予想される時価総額は1.7兆円超。生活のあらゆるシーンに入り込む巨大メディアカンパニーの従業員数は連結で2.8万人を超す。その中でもたった17人しかいない執行役員の一席を占めるのが弱冠39歳の出木場久征氏である。2011年に史上最年少で執行役員に就任以降、2012年には米国の転職検索エンジン「Indeed」の買収を手がけ、自らCEOに就任した。 日本企業における海外企業のM＆Aは難しいとされる中、従業員数を買収当時から2倍以上に増やし同社を成長路線に乗せている。そんな出木場氏はかつて宿泊予約サイト「じゃらんnet」を担当するなど、若くして大きな成果を積み上げてきた。そんな彼に、若手が組織の中でイノベーションを起こすための秘訣を聞いた。見えてきたのは、サラリーマンとはとても思えない、破天荒
本気で事業をやりたいバカには誰も勝てない
2014/10/17 「会社のために働いているわけじゃないから」「自由を制限されると2秒でやりたくなくなっちゃう」――。何者にも縛られない気ままさを見せつつ、数字への徹底的な拘りで成果をあげてきたリクルート最年少執行役員・出木場久征氏。後編では彼のこれまでの挫折と学び、そしてIndeedのトップとしてのビジョンについて掘り下げていく。 前編 リクルート最年少執行役員の、破天荒すぎるスタイル サボりながら、どう売上げを上げるか 「若い人こそ数字に拘れ、ってカッコいいこと言ってきましたけど、僕自身は働き始めた当初はあんまり意識してなかった(笑)。できれば与えられた営業目標をぴったり100％で達成したいなと思ってたぐらいです。目標を120％達成したら次の基準が高くなるので。たぶん僕は結局、営業には向いてなかったんでしょうね」 出木場氏が新卒で『カーセンサー』に出向して車屋で営業をしていた際の先輩
なぜ僕は、nanapiをKDDIに売ったのか
2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は３月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と５月に
スタンフォード、ペイパル、フェイスブック
ペイパルの共同創業者の一人で、現在はファウンダーズ・ファンドの取締役の一人であるルーク・ノーセクは、「ピーターはシリコンバレーの大半の人間とはまったく違う」と語る。 シリコンバレーの会話の中心はどうしたらもっとカネ儲けができるかだ。しかし、ティールにとって重要なのは、「どのようにこれを理解するか」だという。彼は世界の仕組みと、それに関連したすべての哲学的、道徳的な質問に強い好奇心を持っている。 別の同僚は、ティールの「バーにおける軽妙なおしゃべり」の能力は「極めて低い」が、データの記憶力は抜群だと語る。「第二次世界大戦の５日目に金の取引価格がどのくらいだったか、そしてそれがどんな影響を及ぼしたか、といったことについては、まるで記録書のようによく覚えている」。
グーグルが考える、「成功する人材の条件」
グーグル、勝利の方程式「スマート・クリエイティブ」 グーグルの勝利の戦略は、あらゆる企業にあてはまるのだろうか。『How Google Works──私たちの働き方とマネジメント』（日本経済新聞出版社）の共著書、グーグル現会長／前CEOのエリック・シュミットと、元プロダクト担当シニアバイスプレジデントのジョナサン・ローゼバーグは、あてはまると断言する。 そのカギとなるのが、彼らが「スマート・クリエイティブ」と呼ぶ優秀で独創的な人材を中心に、チームや企業、企業文化を築くことだ。スマート・クリエイティブは、いわばデジタル版「ナレッジ・ワーカー」。ピーター・ドラッカーが1959年に提唱した知的生産労働者の新種だ。 ただし、21世紀の新種は、過去の生真面目な組織人とはかけ離れている。スマート・クリエイティブはせっかちで、遠慮なくものを言い、リスクをいとわない。飽きっぽくて頻繁に職を変える。多彩な知
米国メディア界を変えた「破壊的イノベーション」
2014/10/6 ネットからスマホへと、激変が続くニュースメディア。その動きの中心であり、世界中のメディアが注視しているのがアメリカだ。アメリカのジャーナリズムについて取材を続ける在米ジャーナリストの菅谷明子さんに、アメリカと日本のジャーナリズム事情について聞いた。以下、読者向けに編集を加えたものを５回に分けてお届けする。 菅谷さんは『ニューズウィーク日本版』の編集部を辞めてアメリカへ留学、1996年にコロンビア大学で修士号を取得した。2011年からは世界各国から選抜されたジャーナリストがハーバード大学で１年間研究活動を行う「ニーマンフェロー」に参加。現在、同プログラムを運営しているニーマンジャーナリズム財団で役員を務めている。 ――ご準備中という新刊はどんなテーマでしょうか？ まだ仮題ですが、『ジャーナリズム・イノベーション』というもので、来年初夏の刊行を目指しています。私が『News
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