お金は使うが堅実に。JK・JD（女子高校生・女子大学生）「775人」が答えた消費の本音
JK・JD（女子高校生・女子大学生）775人にアンケートを取りました 今回は、わたくしライターのさえりが運営しているLINE@のアカウントにて、775人のJK・JDにアンケートをとりました。775名の分布はこんなかんじ。 このほか、様々なアンケート結果をもとにして、今回は10代の女の子たちの事情にめちゃめちゃ詳しい、ドリコムの吉田優華子さんにお話を伺ってきました。 株式会社ドリコム 吉田優華子（ディレクター） 2013年に新卒でドリコムに入社。現在は「PASS-街あるきを楽しく、お得に。」というアプリを流行らせるべく奮闘中。 吉田：普段は、ドリコムという会社でディレクターをしています。とあるきっかけがあって、音楽業界の人に「10代の子たちを知るパイオニアになってよ。ラジオとかやってみない？」と言われたんですね。それで『放課後トーークラジオ』という番組を始めて、毎回10代の子を呼んで話を聞い
「電話がイヤ」で会社辞める若者 上司への取り次ぎすら苦痛、理由は？ （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
「イエデン（家にある固定電話）を知らない子どもたち」が深刻な事態を生んでいる。「戦争を知らない子供たち」が流行した昭和の時代の若者が抱えた問題を上回る（？）、さらに大きな課題に、彼らは悩んでいるかもしれない。 家にいるときしか使えないイエデンはかつて会話を家族に聞かれてちゃかされ、長話をすれば「いい加減にしろ！」と後ろからオヤジにどやされるなど、やっかいきわまりない代物だった。そんな悩みもデジタル革命のおかげで一気に吹き飛んだ。さらにこの10年、電話状況は格段の進歩を遂げた。いつでもどこでも誰とでも、着信すると即座に相手の名前が表示される「超らくちん通話時代」が到来したのだ。 「もしもし？」と尋ねて相手が誰かを確認する必要もないおかげで、「今、どこ？」から話し始められる「非固定電話」は我々から無用なプレッシャーを排除した。「電話の向こうに、誰が出てくるかわからない」なんていう、やっかい
差別感情があるからこそ差別語が生まれ、そして差別語というタブーはそこに潜在する差別感情の存在を逆説的に証明している。
岩田健太郎 Kentaro Iwata @georgebest1969 今書いている本のスケッチ。全然推敲してないので、乱文ですみません。 トランプ大統領がキューバとの関係を再度悪化させようとしている。この大統領は本当にオバマ前大統領のやったことを全否定するために存在しているような大統領だ。 2017-06-18 08:53:25 岩田健太郎 Kentaro Iwata @georgebest1969 このことは、米国に根強く残る差別主義と深く関係している。人種差別主義と、ミソジニー（女性差別主義）だ。トランプを大統領までにまつりあげた最大のエネルギー源は黒人嫌いと女性嫌いである。オバマとヒラリー・クリントンを全否定したい、という欲望がトランプをサポートしたのだ。 2017-06-18 08:54:12 岩田健太郎 Kentaro Iwata @georgebest1969 もちろん、米国
イスラム教で豚肉を禁止されている理由を語るな、神になったつもりか
【この記事はだいたい５分で読めます。】 人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 【
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
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