大阪市が職員の内部メールの調査を始めた問題で、調査リーダーで市特別顧問の野村修也弁護士は22日、取材に応じ、既にデータを入手している約150人分のみで調査を終了すると表明した。職員の地方公務員法(職務専念義務)違反の解明が調査目的と主張するが、メールを提供した市側は「労使関係の問題」、橋下徹市長は「組合・政治活動の解明」と食い違っている。十分な意思疎通もないまま、内部メールを開示した市の情報管理の在り方が問われそうだ。 野村氏によると、メール調査は内部告発に基づくもので、特定の幹部職員の職務専念義務違反や、禁止されている私的なメールの利用を調べるためとしている。【茶谷亮】