2010年のモバイルコンテンツ、コマース経済波及効果は2.4兆円に拡大
情報通信総合研究所は8月24日、「携帯電話サービス普及による日本経済への波 及効果」に関する調査研究を実施、結果を発表した。 調査によると、2010年のモバイルコマース経済波及効果は書籍や化粧品などの物販系がリードし、2006年の2378億円の6.3倍の1兆4870億円に拡大すると予測している。一方、2010年のモバイルコンテンツ経済波及効果はモバイルゲームを中心に増加し、2006年の3801億円の2.4倍の9225億円を見込み、2010年のモバイルコマースとモバイルコンテンツを合わせたモバイル上位レイヤの経済波及効果は2006年の6179億円の4倍の2兆2095億円に達すると予測している。 さらに雇用創出効果についても、2010年のモバイルコマース雇用創出効果は食料・飲料、衣類・アクセサリーなどの増加により、2006年の3.6万人の6.1倍の22.2万人に成長すると見込んでいる。一方、2
“クルマ離れ”の若者にアピールする自動車ビジネスとは？
8月22日の日本経済新聞によると、首都圏に住む20代・30代の消費マインドは低く、「堅実でつましい暮らしぶり」（日本経済新聞）であることが分かったという。 特に購入意欲が落ち込んでいるのがクルマだ。同記事によると、この調査で「乗用車を持っている人は20代で13.0％。2000年に質問紙に記入してもらう方法で実施した同様の調査では20代の所有率が23.6％だったのに比べ、10ポイント以上低下した」（日本経済新聞）というから、事態は深刻だ。 首都圏は公共交通が発達しており、一方で駐車場料金が高い。例えば、筆者は独身時代に中野区に在住していたが、当時、マンションの敷地内駐車場料金は月額4万円だった。他にガソリン代や毎年の自動車税がかかる。生活の必要性が薄いうえに、クルマ購入だけでなく維持費も高く付くという環境では、“クルマを所有しにくい”のは確かだ。 しかし同じ首都圏でも、中心部から離れた区や市
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