クラウドコンピューティングは、まず米国で台頭した。2015年以来、米国はIT環境のクラウド化が世界で最も進んでおり、クラウド導入をけん引している。だが、米国に続く国々の導入状況はまちまちだ。2022年には、各国のクラウド導入は米国より1～7年以上遅れそうだ。また、2022年に米国では、IT支出全体の14％がクラウドサービスに投入される見通しだ。 ITプロバイダーやサービスプロバイダーは、国や地域別の市場成長の見通しを踏まえ、世界各地の既存および計画中のハイパースケールデータセンターへの投資に優先順位を付けなければならない。同時に、クラウド支出が増えるように各市場の多様な特性を把握した上で、個々の企業のクラウド導入や活用の意欲を刺激する施策を講じる必要がある。 国別のクラウド支出とその成長に関するGartnerの調査は、クラウドの導入がどの国で速いペースで進んでいるか、どの国で遅れているかを

2019年9月9日（月）に一橋講堂で一般財団法人情報法制研究所主催の「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」が開催された。 学生の就職活動（就活）を支援する大手企業が、行動履歴などを人工知能（AI）で分析し、5段階にスコア化した「内定辞退予測」を一部本人に無断で企業に販売していたことが広く報道され、社会的に問題となった他、行動履歴などを分析し販売する「信用スコア」を問題視する声も聞かれていた。 本稿は、本セミナーの冒頭で行われた4人の有識者による討論（プライバシーフリーク・カフェ）の模様をお伝えする。 内定辞退予測スコア 山本一郎（以降、山本）　われわれは「プライバシーフリーク・カフェ（PFC）」という名称で5年にわたって活動しております。情報法と社会についてのいろいろなお話を、主に新潟大学の鈴木正朝先生、高木浩光先生、そして板倉陽一郎先生と私山本一郎の4人でやらせていただいているも