日本医師会は2月4日の定例記者会見で、日医の「医療IT委員会」(委員長=佐伯光義・愛媛県医師会常任理事)がレセプトオンライン請求義務化についてまとめた中間答申の内容を明らかにした。同委員会は、レセプトオンライン請求義務化の期限と診療報酬改定が同時期に当たるため、レセプトコンピューターシステム(レセコン)を使用する診療所の請求業務に大混乱が起きるとし、厚生労働省にこれを事前勧告するよう日医に求めている。 中間答申では「全国の約1万3000医療機関が手書きでレセプトを作成している」と指摘し、こうした医療機関では「これまでも今後もレセコンを必要としていない。仮にレセコンを無料配布しても使用する必要性がなく、入力作業を行う事務員もいない」としている。 また、▽レセプト電算処理(電子媒体)を標準搭載していないレセコンを使用している医療機関が多いため、オプション対応などに高額なコストが掛かる▽レセ