インターネットを使った選挙運動が初めて解禁された先月の参議院選挙では、候補者のひぼう中傷などが懸念されていましたが、こうした書き込みを削除するための候補者などからの申請は、結局、1件も寄せられなかったことが、総務省の依頼を受けた業界団体の調査で分かりました。 この調査は、国内にあるブログ運営会社やインターネット事業者で作る4つの団体が、総務省から依頼を受けて行ったもので、加盟する合わせておよそ800社を対象にアンケート調査しました。 この中では、参議院選挙が公示された先月4日から投票日の21日までの間に、ネット上の書き込みを巡って何件の削除申請が候補者や政党から寄せられたかを聞きましたが、結局、こうした申請は1件もなかったなかったことが分かったということです。 これについて、業界団体は、初めてのネット選挙で、候補者と有権者の双方が、慎重にネットを利用したことや、候補者が書き込みを監視するほ